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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年3月31日(金)

 本日の閣議においては,法務省案件として,主意書に対する答弁書が3件ありました。
 本日,法務省委託の調査研究事業として,公益財団法人人権教育啓発推進センターが実施した外国人住民調査の結果を公表することとなりました。この調査は,全国の地方公共団体から37市区の御協力を得て,我が国に住む合計1万8500人の外国人の方々に調査票を郵送して実施され,計4252人の方から御回答を頂いたものです。調査事項は,日本社会における差別・偏見の有無,外国人に対する差別的な表現,差別や偏見をなくすための施策等であり,この調査結果は,現在の我が国社会における外国人の人権状況を示すものと考えています。
 法務省としては,この調査結果を踏まえ,引き続き日本語を自由に話せない方々など,様々な外国人からの人権相談に応じるとともに,その窓口の周知広報に努めるほか,外国人の人権に関する啓発活動に適切に取り組んでまいりたいと考えています。 

外国人住民調査結果に関する質疑について

【記者】
 日本に住む外国人で入居を断られた経験を持つ方が4割以上いるという結果をどのように評価,分析されているかということと,法務局の人権相談窓口などを知らない方が8割を超えている現状の受け止めと対策をお聞かせください。

【大臣】
 日本に住む外国人の中に,住居を探すなど,社会生活上の様々な場面で,外国人であることを理由とした差別を受けたなどと感じる方々が少なからずおられることを改めて認識しました。全国の法務局・地方法務局で行っている人権相談窓口を御存じでない外国人の方も多い一方で,人権相談窓口を利用したいと考える方々も少なくないことが明らかとなりました。これらの調査結果を受けて外国人に対する不当な差別的言動・差別的取扱いがあってはならないものであることを改めて認識するとともに,人権擁護行政を所管する法務省として,外国人の人権に関する施策を今後実施していく上で,今回の調査結果が貴重な基礎資料となるものと考えています。今回の調査を実施した公益財団法人から調査結果報告書を頂いたばかりであるということもあり,法務省としては,人権相談窓口の周知広報の在り方を含め,外国人の人権問題に関するこれまでの施策が十分であったか,今後新たに推進すべき施策はないかといった観点から,まずは報告書をしっかりと精査してまいりたいと考えています。
(以上)
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