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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年4月11日(火)

 今朝の閣議においては,法務省案件として主意書に対する答弁書が7件ありました。  

民法改正法案に関する質疑について

【記者】
 民法改正法案をめぐる議論が衆議院法務委員会で大詰めを迎えています。成立すれば国民にとって身近な契約に関するルールが大幅に変わることになります。改めて,法案のポイントと意義を教えてください。

【大臣】
 昨年8月3日に,私が法務大臣に就任してから,秋の臨時国会において,民法の一部を改正する法律案の審議をし,これまで32時間を上回る審議時間をいただき,集中的に審議をやってきました。
 本法律案は,民法制定以来の社会・経済の変化への対応を図ることと,民法を国民一般に分かりやすいものとすることが主な目的です。
 まず,社会・経済の変化への対応を図る観点から,現在のルールを実質的に変更しており,主な改正項目としては,職業別の短期消滅時効の特例を廃止すること等による時効期間の統一化,年5パーセントの法定利率の年3パーセントへの引下げ及び市中の金利動向に合わせた変動制の導入,事業用融資の保証人になろうとする個人についての公証人による保証意思確認手続の創設,不特定多数の者を相手方とする定型的な取引に使用される約款を用いた取引に関する基本的な規律の創設が挙げられます。
 次に,民法を国民一般に分かりやすいものとするという観点から,確立した判例等に基づき現在通用している基本的なルールを明文化しており,主な改正項目として,意思能力を有しなかった当事者がした法律行為が無効であることの明文化,将来発生する債権の譲渡や担保設定が可能であることの明文化,賃貸借の終了時における賃借人の敷金返還請求権や原状回復義務に関する基本的な規律の明文化が挙げられます。
(以上)
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