法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において，法務省案件として，主意書に対する答弁書が４件ありました。次に技能実習法の施行のための省令等を本日公布したことについて御報告します。まず，技能実習法について，新しい技能実習制度による技能実習生の受入れが本年１１月１日から開始されることとなりますが，その施行のために必要となる関係省令等を，本日公布しました。これにより，監理団体の許可や技能実習計画の認定の具体的な基準，具体的な申請手続等が定められるものです。
　また，入管法改正法による在留資格「介護」の新設について，在留資格「介護」による入国・在留が本年９月１日から可能となりますが，その施行のために必要となる関係省令も，本日公布しております。これにより，在留資格「介護」の上陸時の要件や在留期間，具体的な申請手続等が定められるものです。
　入国管理局には，円滑な施行に向けて，万全を期するよう指示しました。

【記者】
　テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が６日，審議入りしました。今後，野党からの厳しい追及が予想されます。審議入りに際して，改めて，大臣の意気込みをお聞かせ願えますでしょうか。

【大臣】
　３年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中，昨今の国内外のテロ組織による犯罪を含む組織犯罪情勢等に鑑みると，テロ等準備罪を新設し，国際組織犯罪防止条約を締結することは喫緊の課題であると認識しています。
　テロ等準備罪処罰法案の審議においては，国民の皆様に法案の必要性，重要性を御理解いただき，与党のみならず，野党の皆様からも幅広い御支持を頂けるよう，分かりやすく，丁寧な説明を尽くしたいと考えています。

【記者】
　「テロ等準備罪処罰法案」，この言葉はいつから使われているのでしょうか。また，誰が使い始めたのでしょうか。そして，これは正式な法案名でしょうか。また，これは呼び名なのかをお聞かせ願います。

【大臣】
　今国会に提出している「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が正式な法案名です。また，これまで「テロ等準備罪」というのは呼称ですと申し上げてきました。このように正式な法案名が非常に長いので，「テロ等準備罪処罰法」という言葉が誰からともなく，徐々に通称として使われているものと思います。

【記者】
　「テロ等準備罪」は呼称で，「テロ等準備罪処罰法」は通称なのでしょうか。

【大臣】
　正式な名称がある場合に，それを略したものが通称であると私は申し上げたつもりです。また，「テロ等準備罪」という言葉は罪名を指す呼称として使っていました。

【記者】
　共謀罪の関係でお伺いします。国際組織犯罪防止条約を締結すればテロの防止に未然に役立つという御説明を当時を含めてされていますが，未然防止に役立つとは具体的に言うと，どのような形で役立つのでしょうか。イメージが湧かないので教えてください。

【大臣】
　テロ等準備罪の創設によって，テロ組織を含む組織的犯罪集団による犯罪の実行着手前の段階での検挙，処罰が可能になり，こうした犯罪による重大な結果が発生することを未然に防止することができるようになると考えています。

【記者】
　条約を締結すると国際捜査協力ができるとか，逃亡犯罪人の引渡しについての規定ができるとそういう面を協調されていますが，逃亡犯罪人の引渡しがうまくいくというのは，未然防止とはあまり関係ないような気がします。また，捜査共助がスムーズにいくというのもテロの防止とはあまり関係ないような気がしますが，それがどのようにテロの未然防止に役立つのかを具体的に教えてください。

【大臣】
　情報収集において，国際社会と緊密に連携することで，テロの未然防止につながるということもそこに加えられるのではないかと思います。

【記者】
　情報というのはどういった情報でしょうか。

【大臣】
　テロ組織に関連する情報などです。

【記者】
　例えば，テロ組織のメンバーが日本に入ってきたとか，そういう話ですか。

【大臣】
　条約の中での議論では，いろいろなケースが想定されたと思いますが，それらについては，外務省の方が承知していることかもしれません。そういった細かい側面については，私の方から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
　具体的にイメージもないのに条約を締結すればテロの未然防止をすることができるとおっしゃっているのでしょうか。

【大臣】
　違います。

【記者】
　じゃあ具体的なイメージをちょっとだけでもお聞かせください。

【大臣】
　様々なケースが考えられます。しかし，この場で一概に申し上げるのは難しいということです。

【記者】
　大臣が大臣になられた時に総理指示の一環として「安倍政権の一丁目一番地は復興である。」と発言があり，すべての閣僚に対して，それぞれが復興大臣だという気持ちで臨めという指示があったと思いますが，主たる閣僚である今村復興大臣が「帰還するかしないかは自己責任である。」，さらに，質問した記者に対して「うるさい」と述べたことについて批判が高ぶっていますが，大臣，どのようにお考えでしょうか。また，閣僚の言葉の重みというのを一政治家として自らのお言葉でいただけますでしょうか。

【大臣】
　私は東北が地元です。そして日本海側なんですけど，そういう私から考えまして，やはり東日本大震災の時のいろいろな思い，語る言葉も見つからないような思いがあります。私の友人，知人も太平洋側にいますから，いろいろなお話を聞いたり，その地域に何回もお邪魔したりして，その復興のプロセス，あるいは苦労されている皆さんの思い，お話，亡くなられた方々，その家族を持つ人たちの苦しみ，そういうものを受け止めてきております。今，東北で閣僚の一員になっているのは私だけではないかなと思います。そのような意味を込めて，自分の言葉でと今言われたことに対してお答えしていますが，被災地が早く復興し，皆さんが納得できる生活に戻ってほしいという思いを，政治家の一人としても，また閣僚の一人としても願っています。そういう思いを持って，私は東北に限らず，この国で災害を受けた皆さんのことを常に考えるべきだと思っています。
　また，復興大臣が発言したり，いろいろな記事になっているのは承知していますが，どういう状況だったのか分かりませんので，コメントは差し控えさせていただきます。いずれにしましても，そういう私の原点をベースに考えて，本当に復興が進んでその被災地の皆さんにまた幸せな，東北も良いところなんだ，そういう思いを持って皆さんに納得してもらえる，そういう地域に戻ってほしい，そういう思いでいっぱいでありますし，それを実現していくのが私たち政治家の努めだろうと，こういうふうに考えております。

【記者】
　昨日からテロ等準備罪の審議が始まりました。今国会では民法と性犯罪，テロ等準備罪と３つの大きな法案を法務省からは提出しているので審議されることになりますが，審議順に関しては国会の判断によるものだとしても，提出側としては３本とも今国会で成立させたいという御希望は変わらないのかということと，法案の成立に向けた意欲についてお聞かせください。

【大臣】
　３本とも非常に重要な法案です。法案の審議の順序については国会でお決めいただくことだと思いますが，３本とも国民の皆さんにとってプラスになる，密接に関わる重要な法案でありますので，３本とも十分な御審議と，早期の法案成立に向けてのプロセスをたどってほしいと考えています。

【記者】
　委員会での政府参考人の取扱い，つまり，来週にもテロ等準備罪の審議が始まる見込みですが，そのときに刑事局長等の政府参考人がいる方が望ましいと思われるのかどうか，いた方が望ましいと思われるのか，審議がより充実すると思われるのか，この辺りの御見解をお願いします。

【大臣】
　委員会での審議は，臨まれる方々が，質問する方も答弁する方も一生懸命に議論を重ねていただく話だと考えています。そうした中で，審議の在り方は，国会におけるルールに基づいて，国会において決めていただくべきものと考えています。

【記者】
　既に撤回されてはいらっしゃいますが，本年２月前半に，報道機関向けということで配ったペーパーには，政府参考人がいた方が望ましいという趣旨の文章もあったと思いますが，その見解自体は今も変わっていないのでしょうか。

【大臣】
　当該メモについては，直ちに撤回をさせていただきました。私は今もその状態が変わっているとは思っていません。

【記者】
　親の事情などで出生届が出されず，無戸籍になった方々の戸籍の取得が進んでいません。今年３月までの法務省の調査では，１３０５人の方々が無戸籍者だったのですが，そのうち戸籍を取得された方はその約半数以下にとどまりました。法務省は３月下旬からリーフレットを配布するなどの対策を採っていますが，大臣として，改めてこの問題をどのように捉えていますか。また，リーフレットの配布で期待されることについてお聞かせください。

【大臣】
　法務省として，無戸籍者の問題の解消は積極的に取り組んでいる課題です。把握した無戸籍者の内，半数近くは無戸籍状態が解消しています。また，無戸籍問題解消に向けた広報も従前から法務省のホームページで行っていますが，更なる取組として，今年度はリーフレットで広報を行うものと承知しています。リーフレットの配布によって，現在悩んでおられる無戸籍の方が，お一人でも多く無戸籍状態の問題を理解して法務局に相談に来ていただければ，無戸籍状態の解消が進んでいくと考えています。
　また，法テラスにおいても無戸籍の方お一人お一人に寄り添って，その解消に積極的に取り組んでいくという課題を持ってやっていただいており，弁護士との法律相談について，弁護士費用を立替えてもらいながらできるということもあります。その上で，法務局と法テラスとの間で情報の共有といったこともやっていきたいと思っています。法テラスの弁護士をお使いになるようなアプローチが進むようにしていくと，例えば法的なサービスが受けられることにつながりますので，御相談をしていただくということも必要ではないかと考えています。いずれにせよ，法務省としては，この問題については引き続き，積極的に取り組んでいきたいと思っています。

【記者】
　今国会におけるＧ７について，どういった日程感の位置づけとして捉えていらっしゃいますでしょうか。特にテロ等準備罪に関する審議の中で何か意味を持っていますでしょうか。

【大臣】
　国会審議の日程とＧ７の関係について，私はＧ７が今回，いつどこで行われ，どのような議題になるかということを詳しく知っているわけではありませんし，国会審議の日程は国会において決められることだろうと思いますので，どのような議論になるかも含めて，発言は控えさせていただきたいと思います。

（以上）