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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年4月21日(金)

 本日の閣議において,法務省案件はありませんでした。

テロ等準備罪に関する質疑について

【記者】
 4月19日の衆議院法務委員会では,政府参考人の在り方をめぐって,議論が一時紛糾する場面があるなど,与野党の対立が改めて浮き彫りとなりました。実質審議入りした初日の所感と,改めてどのように理解を得ていきたいかについて,お伺いできますでしょうか。

【大臣】
 委員会への政府参考人の出席は,委員会においてお決めになることであり,法務大臣の立場からコメントすべきことではないと考えています。
 実質審議入りした初日の所感ですが,かねてより申し上げているように,昨今の国内外のテロ組織による犯罪を含む組織犯罪情勢等に鑑みると,テロ等準備罪を新設し,国際組織犯罪防止条約を締結することは喫緊の課題であると認識しています。同審議においては,国民の皆様に法案の必要性,重要性を御理解いただき,与党のみならず野党の皆様からも幅広い御支持を頂けるよう,引き続き,分かりやすく丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えています。
(以上)
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