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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年4月25日(火)

 本日の閣議において,法務省案件として主意書に対する答弁書が3件ありました。
 明日,4月26日に,高度外国人材に係る永住許可申請に要する在留期間を大幅に短縮する,いわゆる「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設し,また,高度人材ポイント制における新たな加算項目の追加を行います。
 この措置は,日本経済の成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人材を我が国に惹きつけ長期にわたり我が国で活躍していただくための見直しであり,「日本再興戦略2016」に盛り込まれているものです。
 法務省としても,関係省庁とともにこれらの措置の適切な運用,積極的な周知に努め,高度外国人材の受入れの促進を行っていきたいと考えています。

テロ等準備罪に関する質疑について

【記者】
 4月21日に衆議院法務委員会で行われたテロ等準備罪の審議では,一般人が捜査の対象になるかどうかをめぐり,大臣と盛山副大臣の答弁が食い違っているとの指摘がされています。この点について,改めて御説明願えますでしょうか。

【大臣】
 テロ等準備罪の要件の一つである組織的犯罪集団とは,国内外の犯罪情勢等を考慮すれば,テロリズム集団,暴力団,薬物密売組織,振り込め詐欺組織など違法行為を目的とする団体に限られ,通常の社会生活を送っている限り,関わり合いを持つとは考えがたい団体です。そのため,通常の社会生活を送っている方々は,このような組織的犯罪集団と関わり合いを持つことはないので,これに関与することも,関与していると疑われることも考えられないと何度も申し上げてきました。
 加えて申し上げると,テロ等準備罪の捜査は,第1に,組織的犯罪集団が関与する犯罪,第2に,一定の重大な犯罪の計画,第3に,その計画に基づく実行準備行為という3点について嫌疑がある場合に行われるものであり,通常の社会生活を送っている方々に,そのような嫌疑が生じることは考えられません。したがって,一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることはないと考えています。副大臣の答弁も実質的な違いはないものと考えていますが,副大臣の答弁の詳細については,今後,法務委員会等でしっかりと説明されるものと考えています。

【記者】
 一般の方が対象になるか,ならないかという話ですが,その嫌疑があるか,ないかというのを判断する段階での「調査」という言葉を使われていましたが,その対象にはなるというお考えですか。

【大臣】
 私が申し上げたのは嫌疑がなければ捜査は行われないということであり,「調査」という言葉は使っていません。

北朝鮮人民軍創建85周年記念日に関する質疑について

【記者】
 北朝鮮が今日,人民軍創建85周年を迎えますが,公安調査庁を所管する大臣として,政府として,どのように対応していこうとお考えですか。

【大臣】
 公安調査庁から必要な報告を受け,その都度,適時適切に情報収集体勢の強化や関係機関との連携強化について指示しています。また,公安調査庁では,既に「北朝鮮による核実験・ミサイル発射事案に関する緊急調査本部」を設置しており,北朝鮮の現情勢を踏まえ,先般も,各公安調査局,公安調査事務所に調査指示を出すなど,関連する情報の収集・分析を更に強化しています。
(以上)
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