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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年5月12日(金)

 本日の閣議においては,法務省案件として主意書に対する答弁書が3件ありました。

テロ等準備罪に関する質疑について

【記者】
 自民・公明両党と日本維新の会によって,テロ等準備罪を新設する法案の修正協議が合意しました。合意したことについての評価と野党である日本維新の会から,修正の上,賛同が得られたことの意義をどのように捉えますか。

【大臣】
 自民党,公明党及び日本維新の会が,国民の安全・安心を守るため,テロ等準備罪処罰法案の必要性や内容について,極めて実のある真剣な検討をされていることに敬意を表したいと思います。修正案が提出された場合には,これを真摯に受け止めて,対応したいと考えています。

【記者】
 野党の理解を得られたということで,一部ですが,与党だけではなく,与野党の合意という形になります。これについてはどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
 自民党,公明党に加えて日本維新の会がテロ等準備罪処罰法案の必要性や内容について,真剣な検討を重ねた結果,本日に至ったということですから,これに対しては敬意を表したいと思っています。

【記者】
 野党各党の法案に対するスタンスは,今までも違いがあると思いますが,大臣にとって日本維新の会というのはどのような野党でしょうか。

【大臣】
 法務大臣に就任してもう10か月になり,その間,数多くの法案審議をしてきました。その中で建設的にその法案の中身について,しっかりと提案型の意見を持って質問される政党であると感じています。

【記者】
 ほかの野党とは違いますか。

【大臣】
 比較は難しいのではないでしょうか。

【記者】
 民進党のNC(ネクストキャビネット「次の内閣」)で対案を出すことを決定しました。これについてはどのように考えていますか。

【大臣】
 昨日,民進党から国会に法案が提出されたことは承知しています。組織的な人身売買及び組織的な詐欺の各予備罪を設けることを内容とする組織的犯罪処罰法の改正法案,もう一つは,航空保安体制強化施策の推進に関する法案ですが,政府としては,TOC条約を締結するためには,現在,国会において審議中のテロ等準備罪処罰法案を成立させる必要があると考えており,テロ等準備罪処罰法案への理解,そして賛同をいただけるよう,引き続き,丁寧な説明に努めてまいりたいと考えています。
(以上)
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