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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年5月30日(火)

 今朝の閣議においては,法務省案件として,主意書に対する答弁書が2件ありました。

テロ等準備罪に関する質疑について

【記者】
 テロ等準備罪を新設するための法案が昨日,参議院で審議入りしました。昨日の議論の中でも野党側から,議論をすればするほど,疑問点が深まっていくという指摘が出ましたが,そういうことをなくすために,大臣としては今後の参議院の審議にどのように臨まれますか。これまでと同様の姿勢で臨まれるのか,それとも何か新しいアプローチなり,説明の仕方なりがあるのかも含めてお聞かせください。

【大臣】
 本日,参議院法務委員会において議論がスタートします。昨日の参議院本会議は予定時間よりも伸びたという評価も頂いているようですが,テロを含む組織犯罪を未然に防止し,これと戦うための国際協力を可能とするTOC条約を締結することは急務であるという思いは非常に強くあります。
 テロ等準備罪処罰法案の今後の審議においても,国民の皆様に本法案が必要であり重要であることを御理解いただくことが大事であると考えています。私どもとしては,与党のみならず野党の皆様からも幅広い御支持を頂けるよう,引き続き丁寧な説明に努めていきます。そのために考えられることをしっかりとやっていきたいと思います。

【記者】
 「引き続き丁寧な説明に努める。」ということでしたが,野党側は疑問が増えたと言っているわけであり,これまでと同じようにやっていくということでよろしいのでしょうか。

【大臣】
 もちろん,御指摘は常にお聞きしながら,努力を重ねていくものだと考えています。私たちは,衆議院においても,御質問があった場合には,誠実に私たちの考えを申し上げてきたつもりです。
 それが疑問となって残ったのならば,その理由は何なのか,どこが疑問に残っているのか,その辺りについても御質問を賜りながら,解決に向け努力していくという思いです。できるだけ理解してもらえるように努めていきたいという思いであり,その点は,野党の皆さんにも,御理解いただけるのではないかと考えています。
(以上)
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