法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議においては，法務省案件として，主意書に対する答弁書が２件ありました。

【記者】
　６月３日でヘイトスピーチ対策法が施行されてから１年になります。ヘイトスピーチ対策法の効果について，大臣のお考えと今後の国の取組について，教えてください。

【大臣】
　特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はあってはならないという認識は以前から申し上げているとおりです。ヘイトスピーチ解消法が施行された事実や法律の趣旨が報道の皆様のおかげで大きく取り上げられたこともあり，こうした不当な差別的言動は許されないことであるという認識が社会に広まりつつあると感じています。今後も引き続き，この法律の趣旨を踏まえ，ヘイトスピーチの解消に向けて，啓発活動や相談対応などにしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
　それから，法務省は，地方公共団体がヘイトスピーチの解消に向けた施策を行うに当たって参考となる情報を取りまとめ，昨年１２月以降，希望する地方公共団体に提供しています。ヘイトスピーチ解消に向けた施策の実施については，地方公共団体とどう連携していくかということが大きな課題になると考えています。そういうことも含め，引き続き適切に対応していきたいと思います。

（以上）