法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議においては，法務省案件として，主意書に対する答弁書が２件ありました。

【記者】
　組織的犯罪処罰法改正案の立法目的について，ＴＯＣ条約の締結かテロ防止か，どちらなのかということについて，衆議院の審議の中では，大臣の言葉から「テロ防止」が消えたという指摘もありました。改めて立法目的とは何か，ＴＯＣ条約締結とテロ防止のどちらに重きを置いているのか，お聞かせください。

【大臣】
　テロ等準備罪を新設する目的は，３年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中，昨今の国内外のテロ組織による犯罪を含む組織犯罪情勢に鑑み，テロを含む組織犯罪を未然に防止し，これと戦うための国際協力を可能とするＴＯＣ条約を締結することにあります。もう少し分かりやすく言うと，本法案整備の目的は，本条約の締結にあり，本条約を締結することによって，テロを含む組織犯罪の未然防止及びこれと戦うための国際協力が可能となると考えています。

【記者】
　まず第一には条約締結があるということですか。

【大臣】
　そういうことです。
　目的は本条約の締結にあります。そうすることで，テロを含む組織犯罪の未然防止及びこれと戦うための国際協力が可能となります。

【記者】
　先に発表された外国人差別に関する統計で多数の誤りが発覚しました。また，昨年発表された入国管理局の統計でも，１年経ってから訂正を更に訂正するという事態が起きていて，法務省が発表する統計に対して，信憑性がどうなのかという指摘も挙がっています。これに対してどのようにお考えなのか，また再発防止に向けてどのような指示をされますでしょうか。

【大臣】
　御指摘の外国人住民調査報告書については，当省が，公益財団法人人権教育啓発推進センターに委託して実施した調査結果に基づくものです。今般，センターから報告書の内容の一部に誤りがあることが判明したとして訂正版の提出があったため，本月２日，「外国人住民調査報告書―訂正版―」を法務省ホームページ上において公表しました。訂正があったことは，非常に遺憾であると思います。こうしたことのないよう，以後，しっかりと関係筋にも話をしていきます。

（以上）