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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年6月13日(火)

 今朝の閣議においては,法務省案件として,主意書に対する答弁書が2件ありました。 

国連特別報告者からの公開書簡への対応に関する質疑について

【記者】
  国連特別報告者カンナタチ氏からの公開書簡に対する回答について,野党側からは法案成立後に回答を送る気ではないかとの指摘も出ています。法案を所管する法務大臣として,会期末若しくは法案成立を区切りと考えた場合に,いつまでに回答を送るべきとお考えですか。

【大臣】
  現在,外務省において対応している事柄であり,外務省にお尋ねいただければと思います。カンナタチ氏の書簡に対する対応については,先日の参議院法務委員会で,外務副大臣が答弁されたことが政府としての見解であると考えています。

【記者】
  回答を作成する中で,当然法務省も関わってくると思うのですが,そういう意味で,法務大臣としてのお考えを聞かせてください。

【大臣】
  現在,外務省において対応している事柄であり,外務省にお尋ねいただきたいと申し上げたのは,政府としての考え方,対応の仕方について,私も同じスタンスであるからです。その上で申し上げれば,カンナタチ氏の公開書簡に示された指摘や懸念事項については,現在,政府内でその内容を精査している状況であり,具体的な対応について検討しているところです。外務省とも必要な連絡は取っていると聞いていますから,そういう中で検討している状況です。
  いずれにしても,我が国の取組を国際社会に対して正確に説明するべく,書簡の照会事項に対しては,追ってしっかりと我が国の立場を正式に回答する予定であると承知しています。

(以上)
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