法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議においては，法務省案件はありませんでした。
　「更生保護の日」である明日，７月１日から１か月間を強調月間として，第６７回“社会を明るくする運動”が全国で実施されます。本運動は，犯罪や非行のない安全・安心な社会を実現するためには，過ちを犯した人の立ち直りを地域で支えることが重要であることを多くの国民の皆様に御理解いただき，協力の輪を広げていくことを目的としています。また，昨年１２月に公布・施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」では，７月を「再犯防止啓発月間」として，国民の間に広く再犯の防止等についての御関心と御理解を深めることとされており，こうした運動に，これまで以上に取り組まなければなりません。
　法務省としては，「再犯防止啓発月間」の趣旨をも踏まえつつ，「幸福（しあわせ）の黄色い羽根」を本運動のシンボルとして，国民の皆様の一層の御理解と御協力を呼び掛けていきます。本運動の強調月間及び「再犯防止啓発月間」の初日である７月１日には，東京・有楽町駅前広場において，広報・啓発行事「立ち直りフェスティバル」を開催します。本イベントでは，本運動のフラッグアーティストである谷村新司さんをお招きしてトークショー等を行い，御参加の皆様に，犯罪や非行をした人の立ち直り支援について御理解を深めていただくこととしています。多くの皆様に有楽町駅前広場にお越しいただき，イベントに御参加いただければと思っています。本年も，本運動が全国各地でより一層活発に行われるように御支持と御協力，そして積極的な御参加をお願いします。

【記者】
　稲田防衛大臣の東京都議会選挙応援演説における「防衛省として，自衛隊として，この候補をお願いします。」という発言ですが，閣僚の一人として大臣はどのようにお考えですか。

【大臣】
　御指摘の件について，報道は承知しています。本件については，稲田防衛大臣において，誤解を招きかねない発言であったとして撤回し，謝罪したと承知しています。
　また，官房長官のコメントもあったと思いますので，この件については，法務大臣として特にコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
　最近，週刊誌等で自民党若手議員の不祥事など，問題がある行動が報道されていますが，ベテランの議員として，大臣はこうした問題がある行動についてどのように考えていますか。

【大臣】
　御指摘の点について，いくつかの報道があったことは承知しています。一般論で申し上げると，国会議員ですから，有権者の皆様から選ばれた者であるというその立場に，自覚と責任を持ち，自らの言動に対しては，自ら律しながら政治活動を行っていくのは当然のことであろうと考えています。

【記者】
　例えば最近では，豊田議員や金子議員の問題が具体的に報道されていますが，こういう具体的なものに対してはどのようにお考えですか。

【大臣】
　具体的なケースについては，私が事実関係を十分把握している立場にないこともありますので，私から，個別のケースについてのコメントは差し控えたいと思います。

【記者】
　政務官経験者が秘書に対して「はげ」，「おまえ辞めろ」と言う，そういった言動が相次いでいることについて，自民党の議員として大臣どのようにお考えでしょうか。

【大臣】
　私は国会議員を長い間やっており，衆議院も参議院もやっています。その間，いろいろな事案に接すこともありましたが，国会議員の活動は，お互いに結果としてこの国を良くする，国民のために働くという大きな目標があります。そのような中で議員の皆さんがどういった状況でそうした発言をされたのか，一概に申し上げることはできません。一般論として申し上げれば，有権者の皆様から選ばれ，期待されてその立場にいるということを非常に重く受け止め，責任と自覚を持つ。それが政治家だと思います。そういう意味において，国のため国民のために，自らの立場に責任と自覚を持って，皆さん頑張っていると思います。

【記者】
　大臣はこれまで自民党員として，政治家として活動してきて，今のような自民党の現状というのはこれまで経験したり，類似するケースがあったりしたとお考えなのか。また，今のこの自民党の有様をこれまでの経験を基にどう判断されますでしょうか。緩みがあるという指摘もありますが，その辺りはどうでしょうか。

【大臣】
　これまでの経験を精査すれば，お尋ねの点にお答えできるかもしれませんが，いずれにせよ今思い起こして，長い間いろいろなことがあったと思います。そのような中で，今はどうだ，昔と比べてどう違うということを，私の立場でお答えはできません。政治家は自ら置かれた立場についての責任と自覚を大切にしていく，常にその努力をしていくものと思います。そのようにして頑張っている方もたくさんいらっしゃるので，現在の状況を受け止め，自らを律しながら政治活動を行っていただきたいと思います。
　また，全体として緩みがあるのか，個々人のケースで緩みがあるのかについても，いろいろなことがあると思うので，一概にコメントはできないと考えます。

【記者】
　下村幹事長代行の加計学園からの献金疑惑などがあり，東京都議会選挙を控えた中で自民党への批判は強まっていますが，そのことに関してコメントをいただけますか。

【大臣】
　昨日，会見をされていた報道は拝見していますが，報道された以上の事実関係は承知していません。改めてお話をされる部分もありましたので，報道を通じてしか事実関係を承知していない者として，私の方からコメントすることは適切ではないと思います。

【記者】
　一部自民党に議員に対する様々な指摘が出てきていることについて，「国のため，国民のために，自らの立場に責任と自覚を持って皆さん頑張っていると思うので」とおっしゃいましたが，これは問題が指摘されている豊田さんやその他の若手議員，また稲田防衛大臣，そういった人も含めて自覚，責任を持って頑張っているという認識なのでしょうか。

【大臣】
　事実関係を特定できるほどの情報を持ち合わせていません。事実関係を明らかにした上でお答えできればよろしいのだろうと思いますが，そこまでは申し上げていません。したがって，「政治家たる者は」という点につき，一般論として申し上げたということでお受け取りいただければと思います。

【記者】
　大崎事件についてお伺いしたいのですが，鹿児島地方裁判所が，殺人罪で懲役１０年が確定し，服役した元受刑者について，先日，裁判のやり直しを決めました。大臣の受け止めをお聞かせください。

【大臣】
　６月２８日に再審開始決定がなされた件だと思いますが，そのことは承知をしています。個別具体的な事件における裁判所の判断についてですので，法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。

【記者】
　前回，前々回に引き続いて，共謀罪の関係で確認をさせてください。前回，準備行為が処罰条件ではなく，構成要件であるといった運用の件を裁判所に対してどのように示していくのかといったことについて，「最高裁判所に情報を伝えていくことは，具体的に私はまだ聞いていない。」というお答えでしたが，その後聞きましたでしょうか。

【大臣】
　６月１５日に成立したテロ等準備罪処罰法については，関係機関はもちろん，国民の方々にも十分御理解をいただかなければならない，極めて大事なことだと考えています。法務省としては，既に６月２３日に全国の検察庁に法務省刑事局長名で，改正法の内容，趣旨等を踏まえた適切な運用を求める依命通達を出し，警察庁，そして最高裁判所にもその依命通達を送付したと伺っています。今後も法務省としては，様々な機会を捉えて，関係機関に改正法の内容，趣旨等を周知し，この法律が適正に運用されるよう，引き続き，努めていきます。そして国民の皆様に対しても，ホームページの内容を更新して，周知のため広報の充実を図るほか，報道機関の皆様をも通じて，できる限り丁寧に説明を行うなどして，ただいま申し上げた周知のため広報の充実を図っていきたいと考えています。

【記者】
　６月２０日の会見では，「適切な運用を心掛けるように，しっかりと関係機関で話合いをしていくことは当然に行っていく，裁判所についてもこれと同じ考え方」とおっしゃっていましたが，話合いをしていくことは撤回をされるということでしょうか。

【大臣】
　警察庁，最高裁判所への説明については，先ほど申し上げたとおりです。詳細については，なお正確を期すためにも事務当局にお尋ねをいただければと思います。

（以上）