法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において，法務省案件はありませんでした。

【記者】
　東京都議会選挙で自民党が歴代最低の２３議席にとどまる敗北を喫しました。国政に係る問題が大きくクローズアップされた選挙となりましたが，閣僚のお一人として結果をどのように受け止め，また敗因はどこにあったとお考えですか。

【大臣】
　今回の東京都議会選挙の結果については，地方選挙であったとはいえ，敗北をした自民党の一員として大変厳しく受け止めています。こうした結果を招いた原因については，党内で分析を進めるとされています。その結果も待った上でいろいろ考えたいと思っています。選挙の結果については，有権者の思いの表れですから謙虚に受け止める必要があると考えており，それも併せて申し上げたいと思います。

【記者】
　東京都議会選挙について，党の分析の結果を待った上で考えたいということですが，今の段階で敗因についてのお考えはないということでしょうか。

【大臣】
　自分なりの考えはあります。先ほど申し上げたように，東京都議会選挙の結果は，非常に重要で，大変厳しい結果であったと受け止めています。しかし，党内で分析を進めるものとされていますから，その結果を伺って，私の方から申し上げる機会があるのではないかと思っています。

【記者】
　自民党が敗北した要因の一つに安倍首相や政府，自民党のおごりや緩みがあったからではないかと言われています。おごりの一つとして，先の国会で成立したテロ等準備罪の法案について中間報告という形で成立したこともあるのではないかと言われています。大臣はどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
　私は選挙が大好きな人間です。自分の選挙だけではなく，選挙の結果が出ると，私もいろいろな形で分析しますが，既に自民党が分析すると言っているので，私はその結果を待ち，自分なりの考え方に加えて申し上げたいと言う話を先ほど申し上げました。いろいろな分析があるかと思いますが，選挙というのは定数が決まっており，ゼロサムゲームですので，勝つところがあれば負けるところがあります。なぜ負けたのか，なぜ勝ったのか，負けた原因を探るのであれば，勝った政党はなぜ勝ったのかという原因も併せて分析しなければならないと思います。両方の原因について分析結果を得たとき，また勝った政党はどこだ，負けた政党はどこだ，なぜ負けたのかという情報があればあるほど，良い分析と反省ができると思っています。
　中間報告の話ですが，会期末を控えての国会の流れの中で出てきた話です。テロ等準備罪処罰法案の採決の審議に当たっての審議の在り方は国会においてお決めいただく話です。国会で決まった話であるとすれば，それは私からコメントするものではありません。しかし，中間報告の手続はルール上認められた制度です。過去にそうした例が確か十数回あったと私は記憶していますが，果たしてそれが強行採決と言われるものなのか，言われるべきものなのかという点もあると思います。選挙で勝ったとか負けたとかを含めて，プラスの材料になったのは何か，マイナスの材料になったのは何かという分析をすると思います。そういう中で御質問の点についても，どのように受け止められたのか関心がありますし，そういうところも今後しっかりと受け止めていきたいと思っています。

【記者】
　東京都議会選挙の結果を受け総理は，「自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め，深く反省しなければなりません。」と言っていますが，この中間報告に代表される強引な国会運営は，厳しく批判されたとか，深く反省しなければならないとは受け止めていないという理解でいいですか。

【大臣】
　そうは申し上げていません。例えば，強引な国会運営がもしあったとすれば，それは常に望ましいことではないと考えています。強引な国会運営はあるべきではないと常に思っていますが，この場合はどうだと言われても，直ちにお答えすることはできませんので，そこは御理解いただきたいと思います。また，私の立場でお答えするべきものでもないと考えています。この敗因については，やはり党の分析というものを踏まえ，しっかりと敗因分析をして次の機会に臨むことが大事なことだろうと思いますし，先ほど申し上げたように，「負ける政党もあれば勝つ政党もある。」ということであれば，負けた政党と同じように勝った政党も，等しくその分析をしていくことが大事だと考えています。

【記者】
　自民党は閉会中審査に応じる方針を固めたということですが，テロ等準備罪もそうですが，先の国会で加計学園や森友学園についての政府側の説明が不十分であり，その不十分さが東京都議会選挙の敗北に結びついたというお考えや受け止めはありますか。

【大臣】
　自分が所管しているテロ等準備罪処罰法案を超えた議論，他のテーマについては，私は言及する立場にはないと思っています。私が所管していたテロ等準備罪処罰法案については，国会の会期の中で，国会の手続の上で，国会でしっかりとお決めになった線で進められていったと考えており，私自身としては，この課題がその中に入っているとは思っていません。

【記者】
　北朝鮮がミサイルを発射してＥＥＺ内に落下しました。ＥＥＺ内の落下は複数回確認されていますが，今回の発射について，大臣としての受け止めと，公安調査庁を所管する大臣として情報収集にどのように臨んでいるのか，また，今年に入ってからの頻繁な北朝鮮のミサイル発射について，どういった情勢の分析をされていますか。

【大臣】
　本日，北朝鮮がミサイルを発射したことについて，確か私が承知するところ，今回のミサイル発射を含め，北朝鮮の弾道ミサイル発射は，２０１７年３月から５月において１０回行われていると思います。これは我が国を含む地域及び国際社会にとって，平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為であると認識しています。核開発あるいは弾道ミサイル発射，大量破壊兵器の拡散問題，また，日本人の拉致問題も解決されないままの状況であることから，北朝鮮をめぐる諸問題に関しては各種の情報収集あるいは分析に努めていますが，更に一層の情報収集，分析に努めてまいりたいと考えています。

【記者】
　半年ほどで１０発というのは過去例を見ないことだと思うのですが，新年度予算の概算要求で何か新たなことについて，考えはありますか。

【大臣】
　今の時点で平成３０年度予算との関係で検討が進んでいる状況は承知していません。しかし，そういう観点からの議論は当然に加えて行かざるを得ないと思っており，議論していくべきと考えています。

（以上）