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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年7月18日(火)

今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。

辺野古移設差止訴訟に関する質疑について

【記者】
 先週14日に沖縄県議会で,米軍普天間基地の辺野古移設をめぐる工事の差止訴訟を起こす関連議案が可決されました。近く沖縄県が提訴する見通しです。大臣のお受け止めと,今後の対応についてお聞かせください。

【大臣】
 7月14日に沖縄県議会において,御指摘の訴訟提起に関する議案が可決されたことについては承知しています。お尋ねは,いまだ訴訟が提訴されていない段階でありますので,法務大臣としてコメントすることは差し控えたいと考えています。

安倍内閣の支持率低下に関する質疑について

【記者】
 今週末に各社で行われた世論調査において,安倍内閣の支持率が下落傾向になっている結果が出ました。大臣のお受け止めと,どうすれば今後支持率を回復させられるとお考えになっているのかと,もう一つ,安倍総理が出席して閉会中審査が行われますが,信頼回復になるかどうかの見通しについてお伺いします。

【大臣】
 各種世論調査を国会閉会に当たり,報道各社において実施していることは承知していますが,いずれにしても,法務大臣としては,各種施策等について国民の皆様に必要性あるいは重要性を御理解いただけるように引き続き丁寧な説明に心掛けていくことが非常に重要であると思います。また,国民の皆様が世論調査の中でいろいろと御発言というか選択をされている点については,申し上げるまでもありませんが,常に私どもは誠実な対応を心掛けることが大切だとかねがね申し上げています。そのような丁寧な努力を引き続きしていくことで,国民の皆様にいろいろな施策についての重要性や必要性を理解していただけると思いますので,基本的な努力を引き続きやっていくことが重要だと思っています。

吉本興業とのタイアップに関する質疑について

【記者】
 芸人のピコ太郎さんが今日ニューヨークでSDGsを世界に対しアピールするため国連のレセプションで披露しました。各省庁は様々なソフトコンテンツを使った施策を広げている手法を採っていると思いますし,大臣も先般,よしもと興業とタイアップされました。先ほど,「様々な重要施策について国民の理解を得るために丁寧に説明していくことが大事だ。」とおっしゃいましたが,一方で大臣はこれまで国民にあらゆる機会を捉えて説明していきたいと言っていた組織犯罪処罰法の改正について,一番国民に訴えたい施策の一つだと思うのですが,よしもと興業とのタイアップ動画の中に入っていなかったのは何でだろうという声もありますが,そこはどうしてでしょうか。

【大臣】
 よしもと興業さんの御協力をいただいて,「もっと知ってほしい!法務省」という芸人さん方の動画をたくさん作り,それを私も見せていただきました。非常にポイントを押さえていて分かりやすい動画だと思いました。ただいま御指摘のような努力は,その通りであろうと思いますが,準備する時間やタイミングもありますので,限られた時間内にできたかどうかという点を考えると,法務省の各局を代表するテーマが良く出ており,これはかなり準備に時間が掛かったのではないかなと思いました。当時,どのぐらい頑張って準備したのか聞いたときに,半年近く掛かったと聞いた覚えがあります。そういう視点も踏まえ,今後とも御協力いただければ,私どもは願ってもないなと考えています。

【記者】
 また第2弾をやるとしたら,その際には,組織犯罪処罰法改正や刑法改正,もしくは債権法を改正した民法改正といった先の通常国会で法務省として成立させた法律についてもやっていこうという考えはありますでしょうか。

【大臣】
 国民生活にとっても経済活動にとっても重要であり,非常に大切なテーマですから,そういうことができればそれに越したことはないと思います。その時々の状況に応じてそのテーマを取り入れていく努力ができるとすれば,非常に良いと思います。繰り返すまでもありませんが,過去14年で3回廃案となって,今度はその重要性をしっかりと踏まえていただいたテロ等準備罪処罰法や約120年ぶりの債権法改正を中心とする民法,110年ぶりの性犯罪の現代の状況に沿った形での見直しについては,非常に重要なタイミングだろうと思います。
(以上)
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