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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年7月25日(火)

 今朝の閣議においては,法務省案件はありませんでした。

辺野古移設差止訴訟に関する質疑について

【記者】
 沖縄県が昨日,米軍普天間基地の辺野古移設をめぐる工事の差止訴訟を起こしました。再び,県と国が法廷で争うことになりますが,大臣のお受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

【大臣】
 昨日,訴訟が提訴されたという報道がされたことは承知しています。まだ,訴状等が送達されていませんので,具体的なコメントは差し控えたいと思います。訴状等が送達され次第,内容を精査して適切に対応してまいりたいと考えています。

就任から1年が経過することに関する質疑について

【記者】
 就任されてから間もなく1年が経とうとしていますが,これまでを振り返って,自己評価を教えてください。

【大臣】
 この1年間,本当に一生懸命に走ってきたと感じています。日本は法治国家ですから,法務省の役割は非常に重要であると思っています。日本の経済,雇用問題など,いろいろな課題がありますが,その中でも法務省が取り組む課題は非常に重いものがあって,それぞれの部局においてしっかりと国民の皆様のために頑張っていくことが大事だという思いを持って,日々を送ってきました。あっという間に1年が経ったという思いです。昨年の臨時国会も先日閉会した通常国会も最後の最後まで法務省の案件がテーマだったと思います。私たちは一生懸命にやってきました。私としては,非常に重要な課題を担当させていただいたという思いでいっぱいです。

【記者】
 今,国会の話もありましたが,改正組織犯罪処罰法,改正民法,改正刑法と重要な案件も目白押しの中で,非常に苦労されたり,批判されたりした点もあったと思うのですが,特に印象に残った点を教えてください。

【大臣】
 例えばテロ等準備罪処罰法案については過去3回,14年にわたって審議が行われ廃案となった経緯を持つ重要な法案です。また,120年ぶりの債権法の分野の改正が内容となった民法改正,更に110年ぶりの性犯罪の罰則を大幅に見直す刑法改正という,国民の安心・安全に直結する極めて意義深い法案が審議の上,成立したことになるのではないかと思います。国民生活を守るという点と同時に,経済取引に資するという点でも意義深い法案が成立したと言えるのではないかと思います。テロ等準備罪処罰法案については,過去の審議で指摘された不安や懸念を踏まえ,構成要件を3つ設けて提出しました。その間,審議の在り方についていろいろな議論が委員会等の場で行われました。議論のために誠意を持って対応した日々であったという思いを新たにしたところです。

【記者】
 国会の審議をめぐって,文書を配布された問題や答弁でも批判を浴びた点についてはどう振り返っていますか。

【大臣】
 答弁が二転三転したり,不安定であったりという御指摘の点については,常に反省しなければならないと思っています。その上で,どの点が二転三転したのか,あるいはどの点が不安定なのかについて,必ずしも議論の経過の中で自覚していた部分はあまりなかったものですから,答弁の内容等について,部下職員に「今の答弁で私はこう考えるけれども,どう考えるか」と,後でリサーチすることを常に心掛けてきました。いろいろ御意見などをいただきましたが,反省するべき点があれば,素直に受け止めてきたところです。
 もう1つ申し上げるとすれば,議論を深めるという意味においては,質問者側と答弁者側の双方が必ず努力すべき点であるので,相互に一番良い形を模索することも必要だと思っています。しかし,基本的に国会においてお決めになる手続については,私の立場から申し上げることができない部分もあろうかと思います。
 諸々の点を踏まえ,私は誠心誠意,誠実に答弁を重ねてきたものであり,審議の過程で二転三転するようなぶれは記憶にありません。
 また,2月6日に私が事務方を通じて,法務省の記者クラブに配布した文書については,国会に対してその審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないものであったという考えに変わりはありません。私としては,マスコミを通じて国会に対して審議テーマに注文をつける意図は全くなかったものです。これとは関係ないかもしれませんが,審議に当たって質問通告が非常に抽象的で,かなりのケースにおいて,その質問が要するに「共謀罪法案について聞く」という内容のもので,具体的ではないという点を指摘せざるを得なかったことは,非常に残念な思いです。そのような通告が多かったという点は,議論を深める上で必ずしもプラスにはならない面があるのではないかということを率直に申し上げたかったということもあります。また,議論を深めるために努力をするならば,閣法という側面を考慮し,提出する役所の法案作成に当たった事務方の責任者も答弁した方が議論が深まるのではないかという考え方をその文書の中で申し述べた点があったかと思います。

【記者】
 大臣の御答弁が二転三転したり,不安定だったりという形で批判をよく受け,それに対して自分で自覚できる部分はあまりなかったとおっしゃっていたと思いますが,どうしてこのような批判が今国会開会中,ずっとされたと分析されていますか。

【大臣】
 分析はいずれしっかりとしたいと思っています。テロ等準備罪処罰法案のように難しく,かつ,非常に重要な法案については,その都度,担当の刑事局と十分なすり合わせをしながら答弁をしています。私の答弁が二転三転をしたかを含め,刑事局の担当者に教えてもらうことは非常に重要なのではないかと思います。

安倍内閣支持率下落に関する質疑について

【記者】
 内閣支持率の下落が止まりませんが,内閣の一員として支持率の下落には,メンバーたる以上,当然,何らかの責任があり,国民の支持を得るために何かする義務をお持ちだと思いますが,なぜこうなったのか,支持を回復するために閣僚の一員として具体的にどういったことをしたい,若しくはしなければならないとお考えでしょうか。

【大臣】
 非常に範囲の広い,次元の高い質問であるので,私から申し上げるとすれば,それは,各閣僚が,行政に身を置く者たちと一緒になり,安倍内閣が頑張っていることを丁寧に説明を尽くしていく努力を誠意を持って誠実にやっていくことが重要ではないかということだと思います。

【記者】
 各社の調査では,そもそも「総理を信用できない」という回答が急増しているのが1つの特徴だと思いますが,そうするとその信用されていない人が何をやっても,丁寧に説明を尽くしても,信用していない以上,回復しないのではないかという見方もありますが,それについてはどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
 私の立場では,お答えすることは差し控えたいと思います。
(以上)
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