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平成29年 記者会見要旨  >  上川法務大臣官邸記者会見の概要

上川法務大臣官邸記者会見の概要

平成29年8月3日(木)

 この度,法務大臣に就任いたしました上川陽子と申します。
 私は,平成26年10月21日から平成27年10月7日まで法務大臣を務めており,再度法務大臣に就任しました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 法治国家である我が国においては,憲法を始めとする法体系の下で,法の支配を貫徹することが重要であると考えています。この基本を踏まえ,職務に当たっては,国民目線にしっかり立ち,国連で採択されたSDGs,持続可能な開発目標においてうたわれている「誰一人取り残さない」社会の視点も取り入れながら,公平・公正に法務省の所掌事務にしっかりと対処し,国民の権利・利益の擁護に努めてまいりたいと考えています。
 法務行政の課題については,総理から4つの課題について取組の指示を受けました。第一に,国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けて司法制度改革を推進すること。第二に,差別や虐待のない社会の実現を目指し,個別法によるきめ細かな人権救済を推進すること。第三に,関係大臣と協力し,「世界一安全な国,日本」をつくるため,犯罪被害者の支援,刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰支援,組織犯罪対策など,社会を明るくするための施策を総合的に推進すること。第四に,我が国の領土・領海・領空の警戒警備に当たって,関係大臣と密接に連携し,緊張感を持って,情報収集を行うとともに,事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処することです。
 いずれの課題についても,国民生活に深く関わることです。私としては,関係大臣等としっかりと連携しながら,その職責を果たしてまいりたいと考えています。
 さらに,総理からは,再度「特定秘密の保護に関する制度に関する事務」についても担当するよう御指示をいただきました。制度の適切な運用に万全を期してまいりたいと考えています。

死刑に関する質疑について

【記者】
 死刑について,大臣はどのように臨まれるのでしょうか。

【大臣】
 死刑は人の命を絶つという極めて重大な刑罰です。その執行に対しては,慎重な態度で臨む必要があると考えています。同時に日本は法治国家ですので,確定した裁判の執行が厳正に行われなければなりません。特に死刑の判決については,極めて凶悪で,かつ,重大な罪を犯した者に対して,裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものであります。法務大臣としては,裁判所の判断をしっかりと尊重しながら法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処してまいりたいと思っています。一昨年の大臣のときにも申し上げたところですが,事に臨むに当たり,鏡を磨いて,磨いて,磨いていく,そういう心構えで厳正にしっかりと対応してまいりたいと思っています。

テロ等準備罪処罰法に関する質疑について

【記者】
 先ほど総理からテロ等準備罪処罰法の適正な運用というようなコメントがありましたが,この点については具体的にどういった対応をお考えでしょうか。

【大臣】
 先ほど総理の記者会見において,テロ等準備罪の適切な運用に努めるよう特段の御指示をいただいたものと考えています。テロ等準備罪処罰法は,TOC条約の国内担保法という性格を有するものです。同条約の締結における効果も様々なものがあります。この法律を制定した以上,適正な運用をすることができるようにしていくことは大変重要な課題であると認識しています。7月11日施行されましたが,それに先立ち,すでに改正法の適正な運用のために,6月23日の段階で全国の検察庁に,この改正法の趣旨や内容等を踏まえた適切な運用を求める通達を発出し,警察庁,最高裁判所にも送付しています。今後も法務省として,研修や各種会同,様々な機会を捉え,この関係機関に改正法の趣旨や内容について周知徹底をしてまいりたいと思っています。制定したものが初めの時期にどのように運用されるのかについては,国民の皆さんの理解を得ることが重要であると考えています。法務省のホームページや報道機関の皆様への丁寧な説明等を重ねてまいりたいと思っており,周知徹底及び広報の面での充実強化にも十分に対応してまいりたいと思っています。

【記者】
 テロ等準備罪は通常国会でも審議されていましたが,上川大臣は,前金田法務大臣の御説明で国民の理解は得られたと思いますでしょうか。

【大臣】
 金田大臣も丁寧に御説明をなさったものと思います。
 しかし,それで十分かというと,やはり運用という形で,これから進めていくに当たっては,先ほど申したように,丁寧に皆さまの御理解をいただき,しっかりとした適正な運用ができるよう,万全を期して取り組んでいかなければなりません。その意味で,総理も特出しをして指示されたものと考えていますので,しっかりと丁寧に対応してまいりたいと思います。そして,国民の皆さんの理解をしっかりと得て,この法律の趣旨が実現できるように精一杯の努力をしてまいりたいと考えています。
(以上)