法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議においては，法務省の案件はありませんでした。

【記者】
　法務大臣就任から一夜明けて，今の率直なお気持ちと，改めて今後，重点的に取り組みたいことを教えてください。再登板となり，昨日，官邸でのぶら下がりで，「以前とは時代が大きく変わっている。」という御発言がありました。久しぶりに法務省にいらっしゃって，法務省内で何か変化を感じた部分はありますか。

【大臣】
　昨夜は１年半ぶりに法務大臣として，法務省の門をくぐらせていただきました。再任となりましたが，新鮮な気持ちで門をくぐりました。一夜明けて大変重責を担っているということを，再度，かみしめているところです。期待を頂いている部分もあります。私としては，一点目として，前回の大臣職の経験をしっかりと生かしてほしいという期待があろうかと思います。実は前回，前大臣の方のバトンタッチを急遽引き受けました。５万２千人の法務省の職員がいらして，それぞれ刑事局や民事局や入国管理局等各局を始めとして，全国津々浦々，関係する施設において，必死に国民の皆さんの安全・安心のために日々努力をしていらっしゃること，また同時に地域の中の多くの皆さんにも協力を頂いていることについて，現場の実感があまりなかったというところから始まりました。その意味では，私も現場を知ることを第一に掲げながら全国の多くの施設を訪問させていただき，直接，職員の皆さんや地域の協力をしてくださっている保護司の皆さんや協力雇用主の皆さん，人権擁護委員の皆さんの，地域の中の現場で活躍している姿を実際に見せていただきながら，施策に反映させるべく，直接の対話を絶えずすることを１回目の任期のときに心掛けました。法務省の組織について，少し地の利があるというところについては，十分にその地の利をいかして，これからの施策に反映すべく頑張っていきたいと考えています。
　二点目として，前回，法務大臣を離任した後，私は自民党の司法制度調査会の会長職を仰せつかり，１年半にわたり司法制度全般についての取組をしてまいりました。そういう意味では，政治という視点から，この安全・安心の社会づくりに関する諸々の政策をこの１年半してきました。更にそれに基づいての政策提言もいくつかさせていただきました。国民に頼りがいのある司法の実現は，今回，安倍総理から要請された課題の中の第一項目に挙げられています。これまでの国の施策である法テラスや司法制度に係る法曹養成の仕組み，裁判員制度がどのように展開してきたのかということについても再評価を絶えずやってきました。更に新しい法の支配を国際的に展開していくためのソフトパワーとして，司法外交を明確に新しい旗として打ち上げさせていただきました。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の年には，刑事司法分野においての国連の国際会議，コングレスが開催されますので，正に「世界一安全・安心の国，日本」を目指して，更に確認しながら，新しい制度についても導入し運用していくことが大切であり，内外に向けての問題提起をしてきました。党の立場と行政の立場は異なり，法務省という立場に置かれ，今後は政治の方から投げたボールを行政を担当する法務大臣として，しっかりと受け止め，どのように実行していくかについては，法務省の職員の皆さんとよく検討を深めてまいりたいと思いますが，その上で実行に向けて国民の皆さんと対話をしながら取り組んでまいりたいと思います。変化する時代に向けて絶えず施策の検証をしながら，新しい時代にふさわしいものの旗を打ち立て，司法外交という１つの旗を大きく立てていきながら，飽くまで国民目線に立った取組をしていこうと思い，私自身，大変フレッシュな気持ちで今朝も門をくぐらせていただきました。

【記者】
　成年年齢を１８歳に引き下げる民法改定案についてお伺いします。改めて成年年齢引下げに関する民法改正案の提出時期についてどうお考えかお聞かせください。

【大臣】
　成年年齢引下げを含む民法改正については，法制審議会でしっかりと審査していただいた上で，提案しています。今，しっかりと検討して，準備を進めている段階であり，なるべく早い時期にこの法案を提出すべく，全力で取り組んでまいりたいと思っています。

【記者】
　秋に臨時国会が召集された場合は，そこでの提出を検討されているということでよろしいでしょうか。

【大臣】
　秋の臨時国会がいつ始まるかにもよりますが，早い時期に提出できるよう，しっかりと準備を進めてまいりたいと思っています。

【記者】
　次期国会の提出を目指されるということでしょうか。

【大臣】
　それも視野に入れながら準備を進めていきたいと思っています。

【記者】
　成年年齢引下げを含む民法改正案の意義についてはどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
　成年年齢をどのような年齢に設定するのかということついては，それぞれの国が成年年齢の決断，判断をしていくものと思います。国際的にみると，例えば選挙権についても，以前から選挙権年齢が１８歳に引下げられる制度を導入してきました。どういう年齢が成年なのかについては，それにふさわしい自立した判断ができるようになるには，教育の面や様々な社会におけるルールを守っていく，他人の人権や権利も侵害しないようにしていく社会づくりが何よりも大事だと思っていますので，年齢を引き下げることに伴う義務と責任についても十分な対応を施策的にトータルのパッケージで考えていく必要があるのではないかと考えています。これからは少子高齢の時代でありますが，１８歳未満の方たちが働いていらっしゃる現場もありますので，そういった若い方たちの声に対しても真摯に耳を傾けながら，国民としての義務と権利をしっかりと果たすことができるような環境の整備にも努めてまいりたいと思っています。

【記者】
　成年年齢の引下げについて，昨年，前金田大臣も結婚年齢を男女とも１８歳に統一するというような内容も併せてと発言をされているのですが，成年年齢引下げに対する改正案を提出する際には結婚年齢の統一についても盛り込むお考えでしょうか。

【大臣】
　この点についても検討事項としており，準備も進めていります。金田大臣もそのような方針を打ち出されましたし，私もそのような方針で臨みたいと思っています。

【記者】
　今日の大臣の引継ぎでも，共謀罪などテロ等準備罪に対する国民の懸念について運用などの面で，しっかり対応していきたいということでしたが，不安がいろいろとある中で，これから一番力を入れていくことを教えていただいてよろしいでしょうか。

【大臣】
　運用面についての準備は既にしており，先日も申し上げたとおり，研修あるいは内容についての告知は，まず，組織内，そしてさらに警察，最高裁判所，こうした関係する部署や組織にしっかりと徹底していただきたいということで通知を出しています。法務省についても，この議論は前金田大臣の下で，長い審議時間をかけて，様々な課題や懸念事項も出されたところで成立したものですので，運用面で，懸念を払拭することができるよう，この研修についても徹底していきたいと思います。また，国民の皆様に対しての理解と協力が大変大事であるので，広報活動については，これからまた職員の皆さんと検討してまいりたいと思います。ホームページという手段もありますし，また，いろいろな形で現場に行って対応することも必要と思っており，そこはまた時間をかけてしっかりとした計画を立てた上で実行してまいりたいと思っています。

（以上）