法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において，法務省の案件はありませんでした。

【記者】
　戸籍事務へのマイナンバー導入について伺います。これについて，法務省として今後，どのように対応される方針でしょうか。また，セキュリティ対策も課題となりますが，個人情報の流出や不正使用をどのように防いでいくお考えでしょうか。

【大臣】
　マイナンバー制度を戸籍事務に導入することについては，政府の方針です。法務省としては，平成３１年通常国会に戸籍法等の改正法案を提出するために，今後，今年９月に予定している法制審議会に諮問する予定です。御指摘のとおり，セキュリティの問題は大変重要ですので，戸籍事務については，高度な個人情報を取り扱っており，新たなシステム上のセキュリティ対策を十分に講じてまいりたいと思います。また，同時に他の行政事務に提供する戸籍情報や，戸籍事務において参照できる戸籍情報については，必要最小限に限定をする方向を想定しています。

【記者】
　今朝，報道があった長崎地方法務局の件について質問します。戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されるなどして，被爆したとみられる朝鮮半島出身者約３，４００人分の名簿を保管していた長崎地方法務局がその名簿を廃棄したと，元徴用工の支援団体に封書で回答したことが明らかになりました。名簿は元徴用工から被爆者健康手帳を申請する際に被爆事実を証明する有力な証拠となるとされています。大臣の受け止めをお聞かせください。

【大臣】
　この報道については承知しています。昭和２３年に供託された３，４１８名を被供託者とする金銭供託書副本が保存期間の満了により，昭和４５年８月３１日付けで廃棄されていることは事実です。この点について，長崎地方法務局は，「金銭供託書副本の廃棄に関する証明書」と題する行政証明を発行しています。現存している資料からは，この供託そのものが朝鮮半島出身者の方に対する供託であったかどうかということについて確認することができない状況であり，また通達に対しての違反ではないかという御指摘に対してはお答えすることができない状況です。

【記者】
　就任会見でも御発言があり，靖国神社の参拝について，終戦の日は地元へ帰るということですが，終戦の日前後の参拝については御予定があるかどうかお聞かせください。

【大臣】
　この点については，個人としてしっかりと判断していきたいと思っており，先に申し上げたとおりです。基本的にはこれまで政治家として活動してきたことの中で判断してまいりたいと思っています。

【記者】
　閣僚の一人の御発言がまた話題になっており，役所の答弁を朗読するということが話題になっています。内閣改造があった直後にこのような失言をする大臣が閣僚の中から出たことに対して，大臣はどのようにお受け止めでしょうか。

【大臣】
　その方がどのような場所でどのように発言されたのかということについて，私自身その場に居たわけでもないので十分に理解をすることがなかなか難しい状況です。基本的に大臣職になったときに，この大きな省の所掌する事項について十分に最新の状況までしっかりと把握をしていく，その上で適切に丁寧に説明をする，あるいは回答をする，答弁をすることは基礎，基本と思っています。社会，経済状況，国際環境は絶えず変化していますので，全てについて森羅万象に熟知することはなかなか難しいことではありますが，できるだけ最新情報までしっかりと読み込み，現場の様子も聞いた上で，適切に対応することができるよう，私としてはその意味で改めてそのような方針でしっかりと国民の皆さんから信頼されることができるように臨みたいと思っています。

（以上）