本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年9月5日(火)

 今朝の閣議ですが,法務省の案件はありませんでした。
 私から2件報告があります。1件目は,国家公務員の旧姓使用について,本年8月31日に各府省庁間で申合せが行われ,今後は,対外的な文書も含め,旧姓使用を認めることとなりました。これを受け,法務省においても,所要の準備を行った上で,できる限り速やかに旧姓使用を拡大する運用を開始することとしました。そこで,直ちに,職員に対し,旧姓使用を希望するかどうかの意思確認を行うこととしました。それとともに,私から関係部局に対し,早期の運用開始に向けた準備を速やかに進めるよう指示をしたところです。この問題については,女性活躍を推進するための重要な取組の一つであると考えており,法務省としても,できる限り速やかに旧姓使用を拡大したいと考えています。
 2点目は,来週12日(火)から14日(木)までの3日間,品川プリンスホテルにおいて,「第3回世界保護観察会議」が開催されます。この国際会議は,犯罪者の社会内処遇に関する分野では世界最大の規模であり,アジアでは初の開催となります。そして,世界各国における実務上の経験や学術上の知見を共有し,社会内処遇に関する国際ネットワークを拡大することを目的としています。また,この世界会議の初日に当たる12日(火)においては,「第2回アジア保護司会議」が同時開催されます。これら2つの会議に共通するテーマは,社会内処遇における市民参加の重要性です。2020年の第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の京都開催と合わせて,我が国の刑事司法分野におけるプレゼンスを高める意味でも,保護司制度を中心とする,地域に支えられた我が国の更生保護について,世界に力強く発信してまいりたいと考えています。

北朝鮮による核実験に関する質疑について

【記者】
 北朝鮮が3日,爆発規模が過去最大となる6回目の核実験を実施しました。ICBMの飛距離を大きく伸ばすとともに核兵器も急速に強化し,脅威のレベルが大きく引き上がっています。法務省及び公安調査庁の対応状況と今後どのような対応をとるのか教えてください。

【大臣】
 北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している中,今回,再び核実験を強行したということは,我が国を含む地域及び国際社会の安全を損なう,安全保障上の重大な挑発行為であると認識しており,国民の安心・安全を揺るがす,看過できない行為であると考えています。法務省においては,これまで決定をした我が国独自の北朝鮮籍者の入国の原則禁止等の措置及び関連国連安保理決議に基づく北朝鮮の核関連等の計画に関与すると認められる者の入国及び通過の防止等の措置を着実に実施していくこととしています。
 また,公安調査庁においては,既に「北朝鮮による核実験・ミサイル発射事案に関する特別調査本部」を設置しているところ,今回の核実験を踏まえ,各公安調査局・公安調査事務所に調査指示を出すなど,関連する情報の収集・分析に鋭意取り組んでいます。
 なお,公安調査庁には,引き続き,北朝鮮関連の情報収集・分析を行うとともに,関係機関との連携についても指示しています。

上川法務大臣の海外出張に関する質疑について

【記者】
 インドネシアとシンガポールに,大臣が7日から13日の日程で海外出張をされますが,狙いを教えてください。

【大臣】
 インドネシアは,我が国にとって,安全保障上及び経済上,その重要性が更に高まっています。ASEAN地域で特に重点を置いているビジネス環境の整備及び知財分野におけるインフラ整備の推進に貢献をしている法制度整備支援の効果を最大化させ,今後の支援につなげていきたいと考えています。現地においては,インドネシアの最高裁判所長官らと意見交換をする予定であり,極めて重要な会談になると考えています。さらに,法制度整備支援のプロジェクトについて,今以上に,インドネシア側の主体的,積極的な関与を促し,活動の加速化を図るとともに,緊密な連携を保つことが重要であると考え,視察先として選びました。
 また,シンガポールでは,国際的な紛争解決の手段として,国際仲裁が広く利用されていますが,日本においては仲裁機関の利用がなかなか進んでいないという現状にあり,「骨太の方針2017」において,国際仲裁の活性化に向けた基盤整備のための取組を進めることとされています。国際仲裁の振興に積極的に取り組み,アジア地域におけるハブとしての機能を果たしているシンガポールの取組を参考にするとともに,仲裁機関との十分な連携体制の構築・強化を図る必要があると考えており,大変重要な視察になるものと期待をしています。また,2020年には,東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが,アジアのハブ空港であるチャンギ空港において,最新の取組をしているということであり,出入国管理については法務省の所管であることから,法務大臣兼内務大臣と面談し,水際対策を含めた出入国管理行政の現状,日本との協力関係の強化といったことについて,議論,調整をしてまいりたいと考えています。
ページトップへ