法務大臣閣議後記者会見の概要

　今日の閣議ですが，法務省案件はありませんでした。

【記者】
　本日午後にあります法制審議会総会で，大臣は戸籍事務へのマイナンバー制度導入を目的とした戸籍法の改正について諮問される予定とされています。改めて，諮問する意義や期待をお聞かせください。

【大臣】
　マイナンバー制度を戸籍事務に導入することについては政府の方針であり，法務省としては，平成３１年通常国会に戸籍法等の改正法案を提出すべく，本日開催される法制審議会総会において諮問をする予定です。今回諮問の対象となる戸籍法制は，国民生活の基盤となる制度に関する事柄であることから，専門的な見地からの審議が必要であると考えています。戸籍事務にマイナンバー制度を導入することにより，行政手続における戸籍証明書の添付省略が可能になり，国民の利便性が向上すると考えられることから，法制審議会において充実した調査審議が行われることを期待しています。

【記者】
　日曜日ぐらいから解散総選挙があるのではないかとの報道があります。安倍総理大臣も外遊前に帰国してから考えたいとおっしゃっていました。解散について大臣の率直な受け止めをお聞かせください。

【大臣】
　この間，御指摘の報道がなされたということは承知していますが，衆議院解散の権限は内閣にあり，法務大臣は内閣を代表してお答えする立場にはありませんので，私からお答えすることは差し控えたいと思います。

【記者】
　先日の話になりますが，難民審査参与員の発言について，全難連が法務省に申し入れされたと思いますが，最初のきっかけとなった発言の確認をされているということでしたが，その後の確認した結果と他にも何件もあるという申し入れをされていたと思うのですが，この点についての御認識もお願いいたします。

【大臣】
　そのような形で外部からの要請があったということですが，調査をしている最中ということで対応しました。引き続き，調査をしっかりやってもらいたいと思っており，然るべきときがきたら，しっかりと報告をしていきたいと思っています。

【記者】
　それは１件だけではなくて全ての案件ということでしょうか。

【大臣】
　まず，その１件について，しっかりと取り組むということが大事ではないかと思います。その上で様々な判断があろうかと思います。