法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議ですが，法務省案件はありませんでした。

【記者】
　１１月１日から新たな技能実習制度に移行することとなります。新制度の下では，技能実習計画の認定が必要になるなど手続が厳格化されることに伴い，現行制度で利用できる経過措置期間中の「駆け込み申請」が急増しているとの報道がありました。こうした申請に基づき実施される技能実習の適正をどのように確保していくことをお考えですか。

【大臣】
　報道されている申請の状況については事実です。御指摘の現行制度で利用できる経過措置期間中の申請については，新制度で必要となる監理団体の許可，あるいは技能実習計画の認定の申請に準備が整わない場合には，技能実習生に不利益が及ぶこととなるため，新制度への円滑な移行を目的とした技能実習法附則第１３条の経過措置規定を設け，入国管理局においても，その活用を御案内しているとの報告を受けています。
　法務省としては，この技能実習法施行により，技能実習制度のより一層の適正化を進めるとともに，経過措置の規定を活用した申請については適正に審査することはもとより，そのうち，新制度の適用を殊更に免れようと企図したと認められるようなものについては，より厳格な審査や不適正な受入機関に対する実地調査を実施することにより，現行制度の枠内で制度の適正化に努めてまいりたいと考えています。

【記者】
　昨日，所有者不明土地問題で有識者の研究会が，所有者不明土地が２０４０年には７２０万ヘクタールに上るという試算を公表していますが，法務省として，例えば相続登記の義務化や登記の簡略化など，今までの制度を大きく変更するような対策が必要とお考えでしょうか。

【大臣】
　今回，所有者不明土地問題研究会が，いわゆる所有者不明土地の面積の将来推計や経済的損失に係る試算を公表したことは承知しています。かねがねこれからの土地の所有，あるいは利活用について大きな問題提起がされてきたものです。法務省としても，この試算をしっかりと踏まえながら，民事基本法制及び民事法務行政を所管する立場から，関係府省としっかりと連携をし，この問題への対応の検討を加速化してまいりたいと考えています。具体的な内容については，これから今回公表された推計試算，あるいは検討の結果をしっかりと踏まえてまいりたいと思います。

【記者】
　民事裁判のＩＴ化についてお伺いしたいのですが，近く，内閣官房に有識者検討会が設置されるなどと報じられています。国際競争力を付けるためにも民事裁判のＩＴ化は経済界からも求められており，有識者検討会に法務省も関わっていくと思いますが，大臣の期待するところ，どういったことを望まれるかお聞かせください。

【大臣】
　行政機関におけるＩＴの利活用については，政府を挙げて，どの省庁も取り組むべき大変大きな課題として推進をしてきました。法務省においてもＩＴ活用については，様々な取組をしているところですが，民事法制，裁判における取組についても例外ではありませんので，そうした要請があることを十分に踏まえて，どのように対応できるかしっかりと考えてまいりたいと思っています。私自身，法務大臣として先般，インドネシアとシンガポールに視察に行きましたが，シンガポールの裁判所において電子化が進められていました。これから国際的な紛争処理についても，様々な国が取り組んでいる実態を把握しながら，また，日本国内でどのように取り組むことができるか検討を進めていきたいと思っています。

【記者】
　１１月１日に特別国会が開かれ，その後，会期や臨時国会の開催等については野党との相談になると思います。８月に新内閣が発足し，大臣所信等を各委員会で実施する機会がまだないと思いますが，臨時国会の開催等について，大臣はどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
　特別会の会期，あるいは国会における審議については，国会の御判断によりますので，法務大臣がお答えする事柄ではなく，お答えは差し控えさせていただきたいと思います。大臣に就任し，国会の中で所信を述べ，それに対して様々な御質問をいただくことは，より適正かつ公平な法務行政を進めていくために大変大事なことであると考えていますので，しっかりと臨むべく，取組をしてまいりたいと思っています。

（以上）