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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年11月1日(水)

 今朝の閣議では,法務省案件はありませんでした。
 本日11月1日から,「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行されました。
 同法に基づき,主務大臣として,監理団体の許可を厳格に行っていくとともに,主務大臣の認可法人である外国人技能実習機構における,技能実習計画の認定や実習実施者等に対する実地検査等の管理監督業務及び技能実習生からの相談・申告への対応や援助等の技能実習生保護業務が適切に運用されるよう,しっかりと指導監督していきたいと考えています。
 監理団体の許可申請は,本年6月1日から外国人技能実習機構本部において受け付けており,本日1日付けで292団体に対して監理団体の許可を行いました。今後も,順次,許可手続を進めていきます。また,本年7月3日から機構地方事務所・支所において受け付けている技能実習計画の認定申請についても,順次,機構において認定手続を進めていきます。
 法務省としては,本制度を共管する厚生労働省及び外国人技能実習機構とともに,外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護が図られるよう,適切な制度運用に努めてまいります。

新たな技能実習制度に関する質疑について

【記者】
 本日,技能実習法が施行され,新たな外国人技能実習制度が始まりました。違法な低賃金や長時間労働が問題視される中,技能実習生の保護と制度趣旨の徹底に向け,今後の運用に期待されることを改めてお聞かせください。

【大臣】
 御指摘のとおり,一部でこの制度の趣旨が労働力の確保策と誤解され,法令違反等の問題事案が生じていることも事実です。技能実習法により,制度の一層の適正化を実現し,外国人技能実習制度が本来の意義どおりの役割を果たすことができるようにすべきと考えています。 法務省としても,本制度を共管する厚生労働省及び外国人技能実習機構とともに,外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護が図られるよう,適切な制度運用に努めてまいりたいと考えています。

国際知財司法シンポジウム2017に関する質疑について

【記者】
 10月30日から本日まで開かれている国際知財司法シンポジウムについてお聞かせください。大臣もツイッターでパネルディスカッションを傍聴されたと呟かれていましたが,このシンポジウムの意義と御感想をお聞かせください。

【大臣】
 10月30日から11月1日までの3日間,弁護士会館2階の講堂クレオにおいて,法務省,最高裁判所,知的財産高等裁判所,日本弁護士連合会等との共催により,ASEAN,中国,韓国の知財事件担当裁判官を我が国に招へいし,国際知財司法シンポジウム2017を開催し,今日も開催をしています。このシンポジウムは,特許紛争を題材とした模擬裁判や商標権等に関する各国の法制度及び実務運用についての協議などを行うものです。本シンポジウムの意義は,知財関係紛争に関する法制度や課題を理解するとともに共通認識を醸成し,アジア地域全体の紛争処理能力を向上させることを目的とするものであり,ASEAN+3を構成する各国の裁判官・弁護士をお招きして,このような議論をするのは初めての企画となります。アジア諸国における知的財産権に関する協力の強化は,技術移転やイノベーションを促し,アジア諸国の社会経済開発の発展に極めて重要な役割を果たすと考えており,我が国企業の海外進出のためのビジネス環境整備等にも大いに貢献するものと考えています。
 今回の3日間のシンポジウムは初めての試みでありますが,その成果については大変高いものがあると感じています。私も昨日のシンポジウムに参加させていただきました。各国において法制度やその運用の実態についてはかなりの差があると思いました。同じ事例でそれぞれ判断するわけですが,その論拠となる法律の在り方や解釈の仕方についても各国間で大きな違いがあるので,違いそのものをそれぞれの国の担当者が理解し合い,学び合うことによって,将来アジア全域の中でこの分野における紛争解決が迅速に行われることができ,そのことがひいてはこの地域の経済や社会の開発及び発展に大きく貢献するものと考えています。
(以上)
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