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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年11月7日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件はありませんでした。

北朝鮮に対する対応に関する質疑について

【記者】
 安倍首相とトランプ大統領は昨日の首脳会談で,北朝鮮への圧力を最大限まで高めることで一致しました。北朝鮮に関する法務省,公安調査庁の今後の対応についてお聞かせください。

【大臣】
 法務省において,これまで決定した我が国独自の北朝鮮籍者の入国の原則禁止等の措置及び関連国連安保理決議に基づく北朝鮮の核関連等の計画に関与すると認められる者の入国及び通過の防止等の措置を着実に実施していくこととしているところです。また,公安調査庁においては,既に「北朝鮮による核実験・ミサイル発射事案に関する特別調査本部」を設置し,各公安調査局・公安調査事務所に調査指示を出すなどの取組を行っており,政府の圧力強化策に寄与すべく,引き続き北朝鮮関連の情報収集・分析を強化してまいります。今般の日米首脳会談の結果を踏まえ,引き続き,今申し上げたような措置について適切に対応をしてまいりたいと考えています。

【記者】
 今日の閣議で北朝鮮関連の資産凍結について,閣議了解がされたということでよろしいでしょうか。

【大臣】
 この件については,そのとおりだと思います。

民法の成年年齢の引下げに関する質疑について

【記者】
 国会の関連で伺いたいのですが,特別国会が始まって会期が12月までとなりました。この前の選挙がなければ臨時国会で提出予定であった民法改正案について,今回の特別国会について,どういう扱いになりますでしょうか。

【大臣】
 今回の特別会の会期は39日間,12月9日までの開催です。国会においてどのように審議をするかという予定に関しては,国会で御判断をされることですので,私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 民法の成年年齢の引下げについては,大変重要な改正法案であると思っており,この立案作業については鋭意努力をしているところです。法務省としては,この法案をできるだけ早い時期に国会に提出することができるよう,更に入念に準備を進めてまいりたいと思っています。
(以上)
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