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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年11月14日(火)

 今朝の閣議ですが,法務省案件として主意書に対する答弁書が1件ありました。

上川法務大臣の北海道視察に関する質疑について

【記者】
 本日,大臣は北海道への視察に出発されると聞いています。視察先には,女子が収容されている札幌刑務支所が選ばれていますが,視察の狙いと現在の女子刑務所が抱えている課題,それから対処の在り方について,大臣の所感をお聞かせください。

【大臣】
 全国の女子刑事施設の状況を見ると,継続する高収容率,また高齢者や摂食障害を抱える者が大変多いことなど,女子受刑者処遇の困難性があります。また,女性刑務官の定着率についても低い状況にあり,取り巻く環境については,依然として厳しい状況にあると考えています。
 このため,法務省においては,これまで,女性職員の執務環境の改善,女子刑事施設への男性刑務官の増配置等,女子刑事施設の運営改善に向けた取組を着実に進めてきたところです。
 今後,可能な限り,女子刑事施設の状況を自ら視察し,取組の成果や今後の課題等を把握したいと考えています。その一環として,今回,札幌刑務支所を視察するほか,女性刑務官との座談会を予定しています。こうした札幌刑務支所での視察や座談会での意見等のほか,今後も同支所とは異なる環境の女子刑事施設の視察等も踏まえ,必要な取組を更に進めてまいりたいと考えています。

法務省の名称等を不正に使用した架空請求に関する質疑について

【記者】
 法務省や裁判所を騙った架空請求のはがきが,以前からだと思いますが,最近もまた出回っているとの話があるのですが,それに対する対処などについてお聞かせください。

【大臣】
 本年5月22日以降,「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題して,「裁判取り下げなどの相談に乗る」等と書かれたはがきが送付されているとの情報が全国各地から法務省に多数寄せられており,現に数千万円の被害が発生したとの情報も入っています。差出人については,「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」,「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」など「法務省」を冠しているものの,当省にはそのような組織は存在しません。文面には,財産の差押えを強制的に執行する等と不安をあおり,本人から連絡を求める内容になっており,連絡をすると弁護士紹介費用と称し金銭を要求されるといった事案が報告されていると承知しています。
 当省においては,本件問合せ以降,法務省ホームページ,更に法務省公式ツイッターで注意を呼び掛けるとともに,消費者庁と警察庁に協力を要請し,同庁のホームページ等でも注意を呼び掛けてきました。今後も,新たな被害が発生しないよう積極的な情報発信に努めるとともに,報道機関の皆様方におかれても御協力をお願いしたいと思っています。
(以上)
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