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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年11月17日(金)

 本日,裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。また,平成29年版犯罪白書を配布しました。
 私から平成29年版犯罪白書について御報告します。まず,最近の犯罪情勢を見ますと,刑法犯の認知件数が減少を続け,平成28年は,戦後初めて100万件を下回りました。しかし,個別に見ますと,特に,詐欺,児童虐待,配偶者間暴力,ストーカー犯罪,大麻事犯が増加しています。また,平成27年中に刑務所を出所した者の2年以内の刑務所再入率は18.0パーセントで,前年より0.6ポイント,平成18年と比較すると2.9ポイント低下していますが,窃盗,覚せい剤事犯,高齢者による犯罪において2年以内の再入率が高い状況となっています。高齢者については,刑法犯検挙人員は平成20年以降高止まりの状態にあり,入所受刑者人員は増加している状況にあります。
 次に,特集においては,「更生を支援する地域のネットワーク」をテーマとして,犯罪や非行をした者の更生に関する国民の意識や,国,民間協力者,地方公共団体など更生支援に携わる機関や個人の間の連携の現状を分析し,その課題について検討するとともに,各地の先駆的な取組を数多く紹介しています。
 法務省においては,犯罪者の改善更生・再犯防止のために一層効果的な施策を実施していくに当たり,本白書の内容を活用してまいりたいと考えています。また,広く国民の皆様におかれましても,近時の犯罪情勢や犯罪者処遇の実情等についての理解を深める資料として,本白書を利用していただきたいと考えています。

朝鮮半島からの避難民対応に関する質疑について

【記者】
 朝鮮半島において大量の避難民が発生した場合の政府の対処方針の概要が一部で報道されていますが,法務省としては,どのような対策を考えているのか,お聞かせください。

【大臣】
 我が国に避難民が到着するような場合の対応ですが,まずは避難民の身柄を確保した上で,上陸手続,収容施設の設置・運営,我が国において庇護すべき者に当たるか否かのスクリーニング等の一連の対応を行うことが想定されています。避難民の保護に係る一連の対応については,政府全体として対処の手順等について検討を行っています。法務省としては,その上陸手続等の対応を行うことが想定されるところ,具体的な検討状況については事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきますが,関係機関とも緊密に連携しつつ,適切に対処してまいりたいと考えています。
(以上)
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