法務大臣閣議後記者会見の概要

　本日の閣議において，法務省案件はありませんでした。

【記者】
　本日未明，北朝鮮がＩＣＢＭとみられる弾道ミサイルを発射しました。法務省の対応状況についてお聞かせください。

【大臣】
　法務省においては，これまで決定してきた我が国独自の北朝鮮籍者の入国の原則禁止等の措置及び関連国連安保理決議に基づく北朝鮮の核関連等の計画に関与すると認められる者の入国及び通過の防止等の措置を着実に実施していくこととしているところです。今般のミサイル発射においても，引き続きこのような措置を十全にしていきたいと思います。また，公安調査庁においては，既に「北朝鮮による核実験・ミサイル発射事案に関する特別調査本部」を設置しているところ，今回のミサイル発射を踏まえ，各公安調査局・公安調査事務所に調査指示を出すなど，関連する情報の収集・分析に鋭意取り組んでいるものと承知しています。なお，公安調査庁には引き続き北朝鮮関連の情報収集・分析を行うとともに，関連機関との連携についても指示をしているところです。

【記者】
　昨日，外部有識者を交えた検討会において，再犯防止推進計画の案が取りまとめられました。大臣の御所感と今後の予定を教えてください。

【大臣】
　本年２月，法務省内に法務副大臣を議長とする「再犯防止推進計画等検討会」を設置し，「再犯防止推進計画の案」の作成に向け，外部有識者から御意見をいただきながら関係省庁と議論を進めてきたところ，昨日，同検討会における推進計画の最終案を取りまとめた旨の報告を受けました。再犯防止推進法においては，法務大臣である私が推進計画案を作成し，閣議決定を求めることとされており，本年中の閣議決定に向け，着実に手続を進めてまいります。推進計画案においては，国による犯罪を犯した者等の雇用の推進，高齢または障害のある者等への一層効果的な入口支援の在り方の検討，薬物事犯者の再犯防止対策の検討，保護司・協力雇用主等の民間協力者の活動促進，地方公共団体との連携強化などを掲げており，いずれも大変重要であると認識しています。閣議決定後においては，これら推進計画に盛り込んだ一つ一つの施策を効果的に実施し，「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）で謳われている「誰一人取り残さない」社会の理念を実現できるよう，関係省庁・地方公共団体・民間団体等と連携しながら，取組を推進したいと思っています。

（以上）