法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議においては，法務省案件はありませんでした。
　１２月４日から１０日までの一週間は，「第６９回人権週間」です。これは，国連で昭和２３年１２月１０日に世界人権宣言が採択されたことを記念して，法務省及び全国人権擁護委員連合会において，昭和２４年から毎年１２月１０日を最終日とする一週間を「人権週間」として定めるもので，本年度も期間中，世界人権宣言の趣旨やその重要性，人権を尊重する思想を国民の皆様に理解していただくため，法務省人権擁護局，全国の法務局・地方法務局が中心となり，集中的な啓発活動を行います。
　法務省においては，初日である４日に，法務局・地方法務局と連携した活動や共生社会の実現に向けた活動に尽力された民間団体等を表彰する「人権擁護功労賞」の表彰式を開催します。また，人権週間中には，９６万編を超える応募をいただいた全国中学生人権作文コンテストの地方大会の表彰式が全国各地で開催されます。さらに，この人権週間を契機に，自殺願望を発信する若者の心のケア対策も含め，インターネットを活用した相談窓口の周知広報を強化するなど，子どもや若者に働きかける施策も充実してまいります。
　私は，一昨年の９月，国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）においてうたわれている「誰一人取り残さない」（No one will be left behind）社会の視点を大切にしており，一人一人に焦点を当て，多様性（Diversity）と包摂性（Inclusion）に富んだ社会の実現が大切であると考えています。法務省としては，人権週間中の様々な取組を含め，「誰もがお互いの人権を大切にし，支え合う共生社会」の実現を目指し，より一層尽力してまいります。報道機関の皆様方には，一人でも多くの国民の皆様に「人権週間」の活動を知っていただき，人権を尊重することの大切さが広まるよう，御協力をお願いします。

【記者】
　昨日，嫡出否認の訴えの提訴権を夫のみに認めている民法の規定の合憲性が争われた訴訟で，神戸地方裁判所が国側勝訴判決を出しました。この事案では，嫡出推定が及ぶ子どもが嫡出否認の訴えを起こせずに無戸籍となったという事情がありました。嫡出推定規定の必要性や嫡出否認の訴えの提訴権を夫のみに認めている規定の合理性について，大臣の所見をお聞かせください。

【大臣】
　嫡出否認の訴えは夫のみが提訴することができるとする民法上の規定の合憲性が争点となっている事案については，神戸地方裁判所において，原告の損害賠償請求を棄却した判決が言い渡されたことは承知しています。今回の判決では，国の主張が認められたものと受け止めています。嫡出推定規定の趣旨は，法律上の父子関係を早期に確定し，家庭の平和が脅かされる事態を防ぐことによって，子の利益を図る点にあると認識しています。したがって，この制度が存在することによってもたらされている子の利益は，総体として非常に大きいものであると考えており，子の福祉の観点から必要な制度であると考えます。また，嫡出否認の訴えの提訴権が夫のみに認められ，妻に認められていないのは，その訴えが父子関係に関するものであって，妻は当事者ではないことを考慮したものであると考えられますが，このような規律は，子の身分関係の法的安定を図る観点から一定の合理性があると考えています。その見直しの要否については，国民的な議論の動向を踏まえながら検討する必要があると考えています。

（以上）