法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議では，法務省案件はありませんでした。
　本年１０月５日から１５日にかけて「人権擁護に関する世論調査」が実施されました。この世論調査は，法務省において調査項目を作成し，内閣府政府広報室が実施したもので，人権擁護に関する国民の意識を把握し，今後の施策の参考にすることを目的として，昭和３３年以降，おおむね５年ごとに行っているものです。１２月２日にその結果が公表されましたので，その内容の一部を説明させていただきます。
　まず，関心のある人権課題として，「障害者」の問題を挙げた方の割合が５１．１パーセントで最も高く，前回調査に比べて１０パーセント以上増加しました。これは，２０２０年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることや，昨年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行され，周知が広がったこと等に伴って「障害者」の人権に関する国民の意識が高まったことを反映しているものと考えられます。また，人権課題解決のための方策については，「インターネットを利用した啓発広報」を挙げた方の割合が４１．９パーセントであり，こちらも前回調査に比べて１０パーセント以上増加しました。これは，インターネットの普及が更に急速に進んでいることを物語っているものと考えられます。人権擁護の関係では，ちょうど昨日から，「人権週間」が始まり，全国各地で人権に関する講演会やシンポジウムの開催など，様々な取組が行われているところでもあります。
　法務省としては，こうした世論調査の結果等を踏まえ，引き続き各種人権課題解決に向けた活動を充実強化するとともに，今，正に期間中である人権週間等の場面において，より効果的な人権啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

【記者】
　秋田県由利本荘市で警察に保護されていた北朝鮮籍８人が大村入国管理センターに移送されたとの報道がありますが，事実確認と入所者の出国予定についてお聞かせください。

【大臣】
　当初８名を保護した警察から，遭難者であるとして引渡しを受けた入国管理局において，入管法に基づく「遭難による上陸許可」を行った上，関係機関が連携し，１２月２日土曜日に大村入国管理センターに移送したという報告を受けています。今後の対応に関しては，対応に支障を来すおそれがあること，また本人の安全及びプライバシーの保護の観点から，これ以上の点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
　本日の閣議における皇室会議の意見を確認したいのですが，官房長官から報告があったと言ってもよろしいでしょうか。

【大臣】
　官房長官から報告がありました。    

（以上）