法務大臣臨時記者会見の概要
平成29年12月18日(月)
本日,平成30年度予算案について,大臣折衝が行われました。
折衝の結果,「円滑かつ厳格な出入国審査体制の整備」として163億円,「刑務所出所者等の再犯防止対策の推進」として381億円の予算が認められたところです。1点目の「円滑かつ厳格な出入国審査体制の整備」については,顔認証ゲートの本格導入や空海港施設の拡張等に伴い審査端末機器などの整備を進めるというものです。2点目の「刑務所出所者等の再犯防止対策の推進」については,刑務所等での施設内処遇の充実や保護観察対象者等に対する社会内処遇の充実等に加え,再犯防止施策推進の土台となる法務省施設の整備を行うものです。
法務大臣として,予算案が次期通常国会において速やかに成立することを期待するとともに,認められた予算については最大限活用し,法務省の使命である国民の皆様にとって安全・安心な社会の実現に向け,全力を尽くしてまいりたいと考えています。
折衝の結果,「円滑かつ厳格な出入国審査体制の整備」として163億円,「刑務所出所者等の再犯防止対策の推進」として381億円の予算が認められたところです。1点目の「円滑かつ厳格な出入国審査体制の整備」については,顔認証ゲートの本格導入や空海港施設の拡張等に伴い審査端末機器などの整備を進めるというものです。2点目の「刑務所出所者等の再犯防止対策の推進」については,刑務所等での施設内処遇の充実や保護観察対象者等に対する社会内処遇の充実等に加え,再犯防止施策推進の土台となる法務省施設の整備を行うものです。
法務大臣として,予算案が次期通常国会において速やかに成立することを期待するとともに,認められた予算については最大限活用し,法務省の使命である国民の皆様にとって安全・安心な社会の実現に向け,全力を尽くしてまいりたいと考えています。
平成30年度予算案大臣折衝に関する質疑について
【記者】
本日の折衝の結果,認められた項目の詳細について改めてお聞かせください。
【大臣】
まず,1点目の出入国管理における体制整備については,インバウンドが既に2,800万人近いところまできていることに対して円滑かつ厳格な入国審査を行うために,人の配置はもちろん,同時に顔認証の機器やバイオカートなどを各入国審査の現場にしっかりと配置し,スムーズで厳格な体制が取れるように整備をしてまいりたいと思います。2点目の再犯防止対策の推進については,先週の金曜日に閣議決定された再犯防止推進計画に則り,この取組について,全国の自治体の御協力を得ながら,体制整備に向けて予算をお願いしたところです。いずれも大変大きな御支持と御意見をいただいたところです。
【記者】
今おっしゃった以外で,来年度に向けて取り組んでいきたいという部分が入国管理と再犯防止以外であればお聞かせください。
【大臣】
安全・安心の基盤構築のため,私どもの法務行政の役割はこれから益々大きなものになると思います。今回大きな2項目を挙げて,満額いただくことができましたが,更に今,人権関係では性犯罪・性暴力の被害者の皆様に対する対応や,無戸籍者問題など様々な面についても厚い体制にしていきたいと思います。また,所有者不明土地問題については,日本の発展のために,その権利利益のしっかりとした基盤を整える上で国が全体として取り組まなければならない案件であり,全国の土地境界に関わることとして,大変注意深くしっかりと対応していかなければいけませんので,人的な体制強化とともに,この予算についてもしっかりととって適切に執行してまいりたいと思っています。
本日の折衝の結果,認められた項目の詳細について改めてお聞かせください。
【大臣】
まず,1点目の出入国管理における体制整備については,インバウンドが既に2,800万人近いところまできていることに対して円滑かつ厳格な入国審査を行うために,人の配置はもちろん,同時に顔認証の機器やバイオカートなどを各入国審査の現場にしっかりと配置し,スムーズで厳格な体制が取れるように整備をしてまいりたいと思います。2点目の再犯防止対策の推進については,先週の金曜日に閣議決定された再犯防止推進計画に則り,この取組について,全国の自治体の御協力を得ながら,体制整備に向けて予算をお願いしたところです。いずれも大変大きな御支持と御意見をいただいたところです。
【記者】
今おっしゃった以外で,来年度に向けて取り組んでいきたいという部分が入国管理と再犯防止以外であればお聞かせください。
【大臣】
安全・安心の基盤構築のため,私どもの法務行政の役割はこれから益々大きなものになると思います。今回大きな2項目を挙げて,満額いただくことができましたが,更に今,人権関係では性犯罪・性暴力の被害者の皆様に対する対応や,無戸籍者問題など様々な面についても厚い体制にしていきたいと思います。また,所有者不明土地問題については,日本の発展のために,その権利利益のしっかりとした基盤を整える上で国が全体として取り組まなければならない案件であり,全国の土地境界に関わることとして,大変注意深くしっかりと対応していかなければいけませんので,人的な体制強化とともに,この予算についてもしっかりととって適切に執行してまいりたいと思っています。
(以上)