法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議では，法務省案件として，主意書に対する答弁書が１件ありました。

【記者】
　先日，野党５党が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の廃止法案を衆議院に共同提出しました。いわゆる共謀罪に関しては，構成要件である「組織的犯罪集団」「実行準備行為」「計画」の定義があいまいで解釈・運用の幅が大きく，監視社会をもたらし，表現や思想の自由を侵害するとの指摘がありますが，こうした懸念に対して改めて大臣の御所見をお聞かせください。

【大臣】
　先の通常国会で成立した改正組織的犯罪処罰法については，御審議の段階において，様々な不安や懸念が指摘されたところです。国民の皆様にこのような不安や懸念を抱かせぬよう，改正法については，今後とも国民の皆様に必要性や重要性を御理解いただけるよう，引き続き誠実かつ丁寧な説明に努めてまいりたいと思っています。また，関係機関に対しては様々な機会を捉えて，改正法の内容や趣旨等を周知徹底し，適正に運用されるよう努めてまいりたいと考えています。

【記者】
　７月の施行以降本日まで適用事例はないということでよろしかったでしょうか。

【大臣】
　そのように承知しています。

【記者】
　現時点で，法施行の成果をどのように考えていらっしゃいますか。

【大臣】
　施行されてからまだ日が浅いこともありますので，そうした時の経過，非常に大事なステージということで気を引き締めて国民の皆様に理解していただくことができるよう，また御協力いただけるようにしっかりと努めてまいりたいと思っています。

【記者】
　共謀罪法が適用された場合の法務大臣の報告に関してですが，報告の規定のようなものはあるのかということを確認させてください。

【大臣】
　この法律が適正に運用することができるように，それぞれのステージの中で全力で取り組んでまいりたいと思っています。

【記者】
　具体的に，こういった場合には大臣に報告されるということは決めていないということでしょうか。

【大臣】
　報告規定において，受理，処理等について報告を受け，そのルールに則って適正に運用していくということです。

【記者】　
　今後，例えば検察段階で事件の摘発を把握しなかった場合でも，こういった形や国会で適用事案を質問された場合はいずれも適用事案があったかどうかというのは公表されるおつもりでしょうか。

【大臣】
　具体的な事案に応じて報告を受けることがあります。それぞれ所掌がありますので，しっかりとこの法律が適正に運用することができるように法務省としてもそのことについてしっかりと対応していく，その意味で私も大臣職として適正に運用できるように努力してまいりたいと思います。

【記者】
　報告を受けたものについては，必ず公表をするということでしょうか。

【大臣】
　具体的な事案ごとにそれぞれ報告するかしないかということが出てくると思います。これは様々なケースがあります。

【記者】
　報告することは中の手続の話だと思いますが，報告を受けたものについては，全件公表するということなのでしょうか。

【大臣】
　公表についても，事案に応じて公表するということであり，そこのところに判断を要するということです。これは刑事訴訟法第４７条の趣旨に鑑みて必ずしも全ての案件について公表するということではなく，それぞれの事案に応じて公表したいと思っています。

【記者】
　本日の閣議で最高裁判所長官に新しく大谷直人さんが指名され，１月９日に発令されるという予定ですが，法務大臣として新しい長官に望むことや期待されることをお願いします。

【大臣】
　報道で既に公表されていますが，この件について，法務大臣としてコメントすることは，差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
　陛下の退位日を決める政令が閣議決定されました。このことに関する所感をお願いします。

【大臣】
　法務省の所管ではありませんので，私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

（以上）