法務大臣閣議後記者会見の概要

　本日の閣議では，法務省案件はありませんでした。

【記者】
　技能実習生の失踪者数が急増しており，本年は過去最高を記録する見込みであるとの報道がありますが，事実関係と大臣の御認識についてお聞かせください。

【大臣】
　技能実習生の失踪者数ですが，年々増加傾向にあります。平成２４年に約２，０００人であったものが，平成２７年，２８年には５，０００人を超えて急増しており，平成２９年上半期においては３，０００人を超え，入国管理局としてもこの事態を重く受け止めているところです。本年１１月１日から，適正な技能実習の実施等のための技能実習法が施行され，同法律に基づき主務大臣としては，監理団体の許可を厳格に行っていくとともに，外国人技能実習機構においても，技能実習計画の認定や実習実施者等に対する実地検査等の管理監督業務を的確に行い，併せて技能実習生からの相談・申告への対応や援助等の技能実習生保護業務をきめ細かく行っていくこととしています。また，政府間の取決めにより，送出国や送出機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めることとしています。こうしたことを通じて，技能実習生の失踪や不法残留を防止し，制度の一層の適正化に努めてまいりたいと思っています。

【記者】
　再犯防止推進計画が閣議決定され法務省が推進計画の１１５の施策の中から１０を選んでアクション宣言を出していますが，１０を選んだ理由についてお聞かせください。

【大臣】
　今回，再犯防止の大きな国の施策について，具体的な展開をする上で閣議決定により，国としての大きな方向性について各省庁ともしっかりと連携をしながら取り組むという内容を盛り込んだところです。この施策についてより骨太に進めていくということ，そしてその内容についてもきめ細かく周知徹底していくことを考えたときに，法務省として取り組む柱については全体の施策を一律に扱うのではなく，その柱ごとにしっかりと取り組んでいきたいと思っており，再犯防止アクション宣言という形で明確に打ち出したところです。目的，内容に応じて４つに分類しています。そして，それぞれにおいて柱となる施策をまとめあげており，これについては関係府省，地方公共団体，民間団体との連携を強く求めるものとして掲げています。一人でも多くの国民の皆さんに推進計画そのものに対しての御理解をいただくため，あまり多くなりすぎると何が柱なのか明確に御理解いただけないということもあり，再犯防止について法務省の一つの大きなメッセージとして打ち出しました。今後，アクション宣言そのものを法務省のホームページで公表することとしており，更に今取り組んでいる大臣，副大臣及び政務官が再犯防止のキャラバン隊として津々浦々に行かせていただき，現場の皆さんと直接話し合う中で，このアクション宣言についても，説明をしっかりとして御協力を賜るように取り組んでまいりたいと思っています。推進計画の施策をより一層現場に浸透させ，具体的なアクションとして結び付けるためにこのようなメッセージを作らせていただきました。

【記者】
　今回，国として計画を作った後，地方自治体レベルで計画を策定するよう促していくというのは，飽くまで努力義務でしかないと思いますが，地方レベルでの再犯防止計画についてどのように促していくのか，もう少し指示というか，強い形で計画を促すのか，大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
　この再犯防止の取組については，これまでもいろいろなプロセスを経ながら法令が作られ計画を立てるというスケジュール，ロードマップの中で取り組んでまいりました。いよいよ地方自治体に積極参加をしていただくべく，まず国が推進計画を立てる中で，来年から各地方自治体でなるべく早い時期にそれぞれの自治体に相応しい地域の実情に合わせた形で計画を立てていただきたいと思っています。また同時に，体制を整備していくことも大変重要であると考えており，再犯防止は地域の皆様の御協力なくしては実現することができません。官と民との協力，連携が不可欠であると思っています。国と地方自治体との関係と，同時にその役割分担，更には官とそれぞれの民間の保護司を始めとしてこの分野で活躍している皆さんに対して，しっかりと連携をしていく場を設けていきたいと思っています。

【記者】
　再審請求が執行に影響を与えないという趣旨の発言をされていました。今回，犯行時少年という確定死刑囚に対しての執行でしたが，犯行時少年であったということも執行に対しては影響を与えないという趣旨でよろしいでしょうか。

【大臣】
　死刑は人の命を絶つ極めて重大な刑罰であり，執行に対しては慎重な態度で臨む必要があると思っています。また，日本は法治国家ですので，確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないということについても言うまでもないところです。特に，死刑の判決は，極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対して裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものですので，法務大臣としては裁判所の判断を尊重しつつ法の定めるところに従い，慎重かつ厳正に対処すべきものと考えています。今の御質問ですが，そのような基本的な考え方に則って対応しており，またこれからもそのような方針で対応していくということだと思います。個々の事情について御質問がありましたが，私からのお答えについては差し控えさせていただきます。

（以上）