法務大臣閣議後記者会見の概要

　今日の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私から「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分の決定について申し上げます。
　公安審査委員会は、いわゆるオウム真理教と同一性を有する「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分について、公安調査庁長官から請求を受け、厳正かつ慎重な審査を遂げた結果、９月４日、８度目となる再発防止処分を行う旨の決定をしたものと承知しています。
　決定により、当該団体は、９月２１日から６か月間、当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物の全部又は一部を使用すること、金品その他の財産上の利益の贈与を受けることが禁止されます。なお、処分内容は前回と同一の内容となっています。
　当該団体は、いわゆる地下鉄サリン事件を始めとする未曾有のテロ事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫の絶対的な影響力の下で活動するなど、今もなお、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を有しています。
　公安調査庁において、引き続き、再発防止処分の実効性の確保を図りつつ、観察処分を適正かつ厳格に実施し、当該団体の活動実態の把握に努めるとともに、公共の安全を確保し、国民の皆様の不安感の解消・緩和に寄与してまいります。

【記者】
　「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分の決定について伺います。
　今回８度目の再発処分とのことですが、改めてこれまでを振り返っての再発防止処分の効果と現状の課題について、大臣の御見解をお聞かせください。
 
【大臣】
　再発防止処分は、「Ａｌｅｐｈ」の活動の一部を一時的に停止させるものであり、道場の使用禁止等によって、新規構成員の獲得に向けた勧誘活動の停滞、セミナーの開催に伴う参加費や布施の徴収といった資金獲得活動の停滞など、一定の効果を上げているものと認識しています。
　再発防止処分については、実効性確保のために「Ａｌｅｐｈ」による処分違反行為を生じさせないことが重要であると考えています。
　当該団体の構成員等による処分違反行為を把握した場合には、警察当局と連携を図りながら、厳正に対処することで、更なる処分違反行為を防ぎ、処分の実効性を確保していくものと考えています。
 

（以上）