法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私から、相続登記の義務化に関するテレビＣＭの放送について申し上げます。
　令和６年４月に相続登記が義務化されましたが、それより前に発生していた相続については、来年の３月末に相続登記の義務の履行期限を迎えます。
　法務省では、期限が半年後に迫ったことを踏まえ、不動産登記推進イメージキャラクター「トウキツネ」などが登場する動画を新たに作成し、来週月曜日、１４日から、テレビＣＭを放送するとともに、ＹｏｕＴｕｂｅ広告などでも放映することとしました。
　この動画は、相続登記の義務の履行期限が迫っていることを、キャラクター達がクイズ形式でお知らせする、親しみやすいものとなっています。
　特に、これから秋の大型連休を迎え、御家族が集まる機会も増え、御実家に帰省される方もいらっしゃると思います。
　この動画をきっかけとして、是非、皆様の御実家の土地や建物の登記がどのような状況になっているのか、改めて御確認いただければと思います。
　法務省としては、国民の皆様に必要な情報が確実に届けられるよう、引き続き、効果的な周知広報に努めてまいります。

【記者】
　出入国在留管理庁が、外国人の不法就労の摘発を強化するために、１０月から他省庁と合同で立入検査を実施する方針を固めたとの報道がありました。立入検査の実施に至った経緯と、実施に向けた今後の見通しについてお伺いします。
 
【大臣】
　退去強制手続等が執られた外国人のうち、不法就労の事実が認められた者が７割以上を占めており、不法就労対策は大変重要なものと認識しています。
　この点について、本年５月に公表した「不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージ」には、施策の一つとして「不法就労助長者の摘発強化」が掲げられています。
　これを踏まえて、出入国在留管理庁においては、各業法を所管する省庁等との連携を強化して、不法就労対策に取り組んでいるところです。
　その一環として、業法の適切な施行を確保するために実施されている行政指導等に出入国在留管理庁の職員が同行し、入管法に基づく行政指導等の対応を行う方向で所管省庁と調整しているものと承知しています。
　出入国在留管理庁においては、引き続き、国民の安全・安心のため、関係省庁や地方公共団体と連携し、不法就労対策に取り組んでいくものと承知しています。

【記者】
　先ほど、司法外交議連から大臣に対して、ＩＣＣへの支持や支援の表明、関係国との連携などを求める緊急提言が出されましたが、大臣の受け止めと、今後の対応方針があればお聞かせください。
 
【大臣】
　お尋ねのとおり、本日、「法の支配を推進するため司法外交を展開する議員連盟」から「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に関する我が国の対応について」と題する緊急提言を受け取ったところです。
　同提言にも触れられていますが、我が国は、国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるＩＣＣを一貫して支持してきています。
　法務省が、主に法務総合研究所国際協力部（ＩＣＤ）や国連と協力して運営する国連アジア極東犯罪防止研修所（ＵＮＡＦＥＩ）による活動を通じて長年にわたり行ってきた法制度整備支援や国際研修は、司法外交の柱となる取組の一つとして法の支配を促進するものであり、主な対象国であるアジアやアフリカ諸国と我が国との信頼関係の強化にも寄与するものであると認識しています。
　法務省としては、このような観点から、引き続き、法の支配を促進するため、こうした取組を着実に進めてまいりたいと考えています。

【記者】
　一部報道では、仮釈放中の性犯罪加害者に対して、ＧＰＳ機器を活用した実証実験を来年度にも始めると報じられていましたが、その事実関係と具体的な内容について教えてください。
 
【大臣】
　御指摘の報道は承知しています。
　法務省では、「第二次再犯防止推進計画」に基づき、ＧＰＳ機器の活用方策の中でも、仮釈放中の性犯罪者等を対象として、保護観察処遇を充実化させる方策について検討を進めており、令和９年度概算要求において、この検討・試行のための経費を計上しています。
　具体的には、仮釈放中の性犯罪者等を対象として、現行法律下でも対応可能な方法で、保護観察処遇の充実を図る観点から、ＧＰＳ機器の活用方策について検討・試行することを考えています。

（以上）