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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年9月15日(火)

 今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
 続いて、私から、刑事施設とJリーグとの新しいプロジェクトについて申し上げます。
 昨年導入された拘禁刑の理念を実現するためには、再犯防止に向けた刑事施設における様々な取組に関し、国民の皆様の一層の御理解と御協力を頂くことが不可欠であり、そのためにも、全国に広がる刑事施設がそれぞれの地域において社会とのつながりを深めることが極めて重要です。
 このことから、刑事施設と地域社会とのつながりが一層深まることを期待して、全国で地域に根ざし、社会貢献活動に積極的なJリーグに全く新しいプロジェクトを申し入れ、Jリーグに御了解を頂きつつ、実現に向けた取組を進めているところです。
 具体的には、現在、三谷法務副大臣を中心として、刑事施設とJリーグに加盟する全国のクラブチームの一部との間で、刑務所作業製品に関する調整を行っています。
 この新しいプロジェクトの詳細については、後日、改めてお知らせします。
 法務省としては、企業や団体、地域の皆様と連携し、拘禁刑にふさわしい被収容者処遇を実現するとともに、「安全で豊かな社会」の実現に寄与してまいります。

法務大臣就任からの振り返りに関する質疑について

【記者】
 今週にも内閣改造が行われるとの発表があり、一つの大きな節目を迎えるかと思います。大臣が法務大臣に御就任されてから今日に至るまでを振り返り、現在のお気持ちや受止めをお伺いできますでしょうか。
 
【大臣】
 昨年10月21日、法務大臣に就任しました。それから約11か月の間、法務行政の諸問題に対して、三谷法務副大臣や福山法務大臣政務官及び法務省の職員の皆様とともに、誠心誠意、取り組んできたところです。
 私は、初登庁の時の記者会見で、特に外国人問題の分野に注力したいこと、日頃から保護司の制度に関心を寄せていたことをお伝えし、在任期間を通じて、これらの分野に関する様々な取組を推進してきました。
 具体的に申し上げますと、外国人問題については、厳格な出入国管理の実現と上陸審査の手続の一層の円滑化、外国人との秩序ある共生社会の実現のため、JESTAの創設、在留許可手数料の額の上限額の引上げなどを内容とする入管法等の改正に携わってきました。
 また、それ以外にも「永住者」、「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格の適正化、「不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージ」の公表とこれに掲げた施策の着実な推進、日本語・生活学習プログラムの創設に向けた検討に取り組んできました。
 保護司制度については、保護司の適任者確保や活動環境の改善、安全確保のための法整備として、「更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律」の制定に携わりました。
 また、保護司の経済的負担を軽減するためにも、保護司実費弁償金の充実を図り、保護司の活動環境の更なる改善に取り組んだところです。
 これらの分野以外にも、「民法等の一部を改正する法律」、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」、「刑事訴訟法の一部を改正する法律」などの制定に携わりました。
 そのほか、共同親権や法定養育費制度などの周知広報、犯罪被害者等支援弁護士制度の運用開始などにも取り組んだところです。
 いずれも、社会情勢の変化に対応して、国民生活の基盤を改めて整備し、あるいは国民の安全・安心を実現するために重要なものであったと考えています。
 さらに、世界各国における「法の支配」を促進するため、国内や、フィリピンで開催された日ASEAN法務大臣会合において、様々な国や国際機関の要人と意見交換をし、司法外交を積極的に推進しました。
 私は、法務大臣として法務行政の諸課題に取り組むに当たり、大局的な見地に立ってリーダーシップを発揮するよう努めてきたところです。
 今後も、法務省の職員には、20年後、30年後、さらには50年後の我が国がどう在るべきか、そのために法務省が何をすべきかという大きな視野を持って職務を遂行してもらい、国民生活の基盤整備、国民の安全・安心の実現にまい進してもらいたいと考えています。
(以上)