法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議について、私から特に報告することはありません。
　続いて私から２件御報告があります。
　１件目は、アラブ首長国連邦への出張についてです。私は９月２５日から２８日までの日程でアラブ首長国連邦に出張してまいりました。
　現地では首都アブダビで、第１５回国連犯罪防止刑事司法会議、いわゆるコングレスですが、略称アブダビコングレスに日本国政府代表団長として、参加しました。
　開会式冒頭では、我が国は令和３年に開催された京都コングレスのホスト国であることから、我が国からアラブ首長国連邦への引継式典、これに出席させていただいて、京都コングレスのレガシー、京都宣言など様々ありますが、アラブ首長国連邦に引き継がせていただきました。
　また、全体会合においては、我が国が世界各国における法の支配の促進に向けて実施してきた取組を紹介し、政府代表としての決意を表明しました。
　また、閣僚級が出席した特別イベントにも出席させていただき、我が国主導で策定された再犯防止に関する国連モデル戦略、通称「京都モデル戦略」といいますが、これらを含め、我が国が再犯防止の推進に向けて果たした、国際社会における貢献をアピールしました。
　これらの全体会合のほかに、イギリス、イタリア、タイ、更には主催者の一つであります国連薬物犯罪事務所、いわゆるＵＮＯＤＣなどとじっくりとバイ会談をするとともに、ホスト国のアラブ首長国連邦の閣僚を含めて、折を見て合計１２か国の閣僚級の要人と、精力的に率直な意見交換を行ったところです。
　今回の出張により、法務大臣である私が、刑事司法分野における我が国の取組を日本のソフトパワーとしてアピールするとともに、世界各国における法の支配の促進に向けて、多くの国連加盟国及び関係国際機関の要人等との有意義な意見交換や働き掛けができたものと考えています。
　２件目は「不法行為法制の在り方に関する研究会」の開催についてです。
　これは民法の研究者や実務家の方々に御参加いただいて、明日、この研究会の第１回会議が開催される予定です。
　民法の不法行為の規定については、近年、深刻化しているインターネット上の誹謗中傷等の人格権侵害や未成年者に対する悪質な加害行為等に対して、十分対応できてないのではないかという指摘がなされています。
　こうした指摘も踏まえ、明治以来大規模な改正がなされていませんので、インターネット上の人格権侵害など、明治以来の民法制定時には必ずしも想定されていなかった権利侵害に関する民事上の救済方法の規律や消滅時効に関する規律等の在り方を検討する必要があると考えています。
　本研究会はこれらの規律を含む不法行為法制の在り方の将来的な見直しも視野に入れて、基礎的な研究を行うものです。この研究会において充実した議論がなされることを期待しています。

【記者】
　不法行為法制の在り方の検討に向けた研究会についてお伺いします。
近年ではインターネット上での誹謗中傷など、人格権侵害が深刻化しておりますが、こうした不法行為に対する慰謝料の金額が低く、十分な救済になっていないのではとの指摘があります。こうした指摘も踏まえて、研究会でどのような議論を期待されるかお聞かせください。
 
【大臣】
　今、御指摘があった人格権侵害に対する損害賠償額が低廉であるという指摘があることは承知しています。
　こうした指摘を踏まえ、今回の不法行為法制の在り方の検討に向けた研究会においては、インターネット上の名誉毀損に関する救済方法についても検討の対象になると考えています。
　法務省においては、これまでインターネット上の名誉毀損に関する損害賠償請求については、例えば公開されている裁判例を収集して、認容された慰謝料の額の動向や、その算定における考慮要素について調査分析を行うなどして、司法判断の実情の把握に努めてきたところです。
　この研究会には、そうした実情把握も踏まえつつ、弁護士、裁判官といった実務家にも御参加いただいていますから、こうした司法判断の状態も含めて、法制度としてどのような対応をすることが考えられるのか、様々な角度から多角的に検討いただくことが重要であると考えています。この研究会において、充実した議論がなされることを期待しています。

【記者】
　法務省は８月に生成ＡＩによる声などの無断利用に関する解釈指針を公表しました。ですが、指針だけでなく法整備を進めるべきではないかと訴える声も今あります。声の侵害をめぐって訴訟も起きている中で、法務省として今後この問題の対応をどのように進めようとしているのか、あと、また大臣としてどのように進めていきたいと思っているかお聞かせください。
 
【大臣】
　御指摘のとおり本年８月、肖像、声等の無断使用による民事責任の在り方に関する検討会の検討結果の報告書を公表したところであり、生成ＡＩによる肖像、声等の権利侵害が問題となる事例において、この報告書を活用していただくことをまず期待しています。
　私自身「声の権利」の保護について、大臣就任前から非常に強い関心を持って取り組んできた分野であり、いわゆる声の権利の侵害については、下級裁判所で、これが争点になっている訴訟が継続していて、近々に判決があるのではないかと予想されています。そうした司法判断も踏まえつつ、引き続き関係省庁と連携して、実効的な権利保護の実現を目指して必要な取組を進めていきたいと思っています。
　その上で、先ほど御紹介した「不法行為法制の在り方に関する研究会」では、人の声に関する権利の侵害も含めて、人格権侵害など、民法制定時には必ずしも想定されていなかった権利侵害に関する救済の在り方が検討されるものと承知していますので、この研究会においても、充実した議論がされることを期待して、その内容についてしっかり注視していきたいと思っています。

【記者】
　永住資格をはじめとして、在留資格の変更・更新の手続のですね、大幅な値上げが１０月１日から施行されます。これは昨年ですけれども、経営とか管理などの、日本で起業するような在留資格ですと、資本金がですね、５００万円から３，０００万円に引き上げられるといったようなこともあります。この辺の流れを見ていますと、日本で家族でですね、長年生活していたり、それから自分で商売するようなですね、在留外国人にとっては、非常に日本での生活がですね、経済的に非常に厳しくなると思います。中にはもう諦めてですね、帰国せざるをえなかったりとか、それから帰国できない事情がある難民申請者とか非正規滞在者などについてはですね、強制手続がより加速化されるというか、一層強化されるような事例も出てくると思います。
　こういった在留資格の変更とか更新の手続が後進化していくっていうことについてはですね、パブリックコメントも６，０００件以上寄せられたっていうのは聞いているんですが、業界団体なんかからも、非常に反対する声が大きいというふうに伺っています。ということで今回のですね、法改正、これは政令のあれですかね、閣議決定だったと思うんですけれども、それのですね、ちゃんと当事者から話をヒアリングしたりとか、国会審議とかもされてなかったと思うんですけれども、こういった問題に対してですね、そういった入管手続の変更によって、その人生が本当に壊されてしまう人が出てくると思うんですが、こういった行為をですね、改めて施行する前に確認するとか、減免措置なんかもいろいろやってはガイドラインとかも作ってらっしゃいますけれども、もう１回それを国会に諮るとかいろいろ当事者から聞くとか、そういった、実際どういうこれが影響を及ぼすのかっていうことをきちっと調べる御予定ってのはあるんでしょうか。１０月１日前に。よろしくお願いします。
 
【大臣】
　基本的には前回もお答えしたとおりで、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じており、こうした問題ある行為には毅然と対応する必要があると考えているところです。
　他方で、我が国に在留する多くの外国人は、法や社会規範等を理解し、地域産業を支えて日本社会に貢献している存在であり、ルールを守って暮らしている外国人の方々が住みづらくなってしまうようなことがあってはならないと考えています。
　そうしたことが、外国人が正当に評価され、社会人の一員として尊厳を持って生きられる社会、これを実現するとともに、我が国の法やルールの中で、国民と外国人の双方が互いに尊重し、安全・安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要があると考えています。
　こういった基本線の下で、関係閣僚会議や国会での御議論も踏まえて総合的対応策などが策定されたわけであり、その誠実な執行あるいは実施に向けて、我々としてはやっていきたいと考えております。
　法務省としては、今後も国民や我が国に適法に在留する外国人等の声にも耳を傾けながら、関係省庁とも連携の上、不断の見直しをしつつ、必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えています。
 
【記者】
　今のお答えっていうのはルールを守らない云々っていうのは強調されていましたけれども、今回の在留資格の値上げっていうのはですね、日本で安定していて暮らしていた、永住権を持ってるような家族、永住権っていいますか永住資格ですね、日本の場合。ですからそういったものを持ってる方、それから難民申請者とかですね、生活不安定だったり、それから一部基準なんかも、次に減免措置なんかもやる御予定はありますけれども、要するに生活、日本で安定して長年暮らしていた人、それから商売をしているような人の生活が、この改正といいますか、非常にこの基準が厳しくなるので厳しくなるわけですね。
　そのことは大臣は、この間の経緯っていうのはちゃんと把握されてますでしょうか。今その答えが何もなかった。今まで安定した生活、そして日本で子育ての人が生活が困って帰国せざるをえない人も増えてくると思うんですが、そういう状況についてどのようにお考えでしょうか。
 
【大臣】
　お答えしたと思いますが、先ほど申し上げたように、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じている。またそうしたことについて、例えばこの在留資格の更新の手数料等については、これは国際比較なども踏まえて設定したと聞いておりますし、その過程においては、この関係閣僚会議等の議論も踏まえて検討したと聞いています。
　その上で、この関係閣僚会議で定められた総合的対応策などの方針に基づいて、誠実に実施してまいりたいということを、お答えしたところであり、これが答えです。

（以上）