法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省案件として政令案が１件閣議決定されました。
　この政令案は、再審開始の決定が確定した事件について、無罪の判決が確定したときは、国はこの再審開始の決定に係る再審請求をした者に対して、一定の範囲で、その再審請求手続に要した費用の補償をするということを内容としたというものです。

【記者】
　国会についてお伺いいたします。５日に臨時国会が開会しました。法務省からも法案提出が予定されていると承知しておりますが、国会審議に臨む大臣の意気込みをお聞かせください。
 
【大臣】
　１０月５日に国会が開会しました。明日から代表質問が始まる予定であり、本格的に国会審議がスタートするということで、これから緊張感をもって臨んでまいりたいと思っています。
　まず、本国会の提出予定法案について、法務省所管のものとしては、「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」、「検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案」、「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」の３件を考えています。
　また、検討中のものとして、これは仮称ではありますが、内閣府所管の「旧氏の使用に関する法律案」、法務省所管の「売春防止法の一部を改正する法律案」もあります。
　いずれも重要な法案であり、まずは法案提出に向けてしっかりと所要の作業を進めてまいりたいと考えています。
　私は与野党で対立というよりは、お互いに話し合って、そして国民のための審議をやっていくということが国会であるべき姿だと考えています。「話せば分かる」という言葉がありますし、そういったことを皆様に御理解いただけるように、真摯に答弁などにも努めるとともに、準備をさせていただきたいと考えています。

【記者】
　あわせてなんですけれども、先ほど言及ありました検討中ということの売春防止法についてなんですけれども、前回の会見では、必要な法整備に向けた具体的な検討を進めるとの説明、あったと思うんですけれども、現在の検討状況についてお聞かせください。
 
【大臣】
　売買春に係る規制の在り方というのが、路上等における売買春の勧誘行為等、いわゆる売る側、買う側と言われていますが、これが社会的な問題として指摘されており、昨年１１月に総理からも必要な検討を行う指示があったことから、規制の在り方について、今年の３月以降、有識者委員１１名からなる「売買春に係る規制の在り方検討会」で御議論いただいて、先月の９月１７日の第９回会議において、議論の取りまとめが行われました。
　この前もお話ししましたが、現在取りまとめの内容を踏まえて必要な法整備に向けた検討を進めており、例えば、いわゆる買う側による勧誘等に対する処罰規定として、どのような行為を処罰対象とすべきかなど、具体的な内容の検討を進めています。現時点で具体的なスケジュールについてお答えすることはできませんが、しっかり取り組んでおりますので、喫緊の課題として前に進めてまいりたいと考えています。

【記者】
　外国人政策についてお聞きします。在留資格の手数料の引上げによって、外国人を採用する一部の企業の負担が重くなります。特に中小企業にとっては、非常に厳しい状況になりかねません。政府はその側面をどう対応するつもりなのか、また、在留資格の更新の手数料も高くなるので、払えない個人か企業が出てくる可能性があります。結果的に不法滞在に繋がるリスクもあると考えるのですが、不法滞在対策の強化は、例えば、どういった措置をとるつもりなのか。
 
【大臣】
　まず、今回の在留許可手数料の額の引上げは、例えば、審査に要する人件費とか物件費とか、そういう実費が増えており、従前の額では対応できなかったという部分、そしてまた外国人の出入国在留の公正な管理に関する施策を確実に実施する、そして、更なる強化拡充を図るためには、やはり財源が必要であるということで、それを確保するためです。
　また手数料については、そのような実費がかなりかかっているという部分を踏まえるとともに、諸外国における同種の手数料の額を勘案することとしています。例えばフランスでは、１年で５万８，０００円ということで今回の手数料、はるかに高いところはフランスもということです。それに倣ったわけではないですが、参考にもしながら、かかるべき実費というところを踏まえて決定しました。
　これに関して、在留許可手数料は外国人の方が我が国に在留することができることの対価としての性質も有します。それにかかる費用等の実費の部分を国民が負担するのか、その外国の方が負担するのかというと、あまり国民に負担もかけられないなというところはあります。今回手数料を引き上げることによって、必要な財源の確保を図りながら、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、さらなる強化拡充を図りたいと思っています。ですから先ほどフランスの例を挙げましたが、諸外国よりも比べて高いわけではないです。
　他方で、企業の負担があるというところですが、そこは在留手数料だけを見るのではなく、例えば登録においてマイナンバーを活用した情報連携の導入や、あるいはＤＸ推進などにより、在留審査に必要な書類の提出が一部不要になるなどの在留審査手続の合理化で、総体として企業の負担というものを減らしていきたい。出入国在留管理庁としては、そうした対応で考えていきたいと考えています。
　また、外国人が所定の手数料を納付しなければならないということで、払えない外国人労働者が不法滞在に繋がるのではないかという御懸念もあろうかと思うんですが、金額を改めて御紹介させていただくと、例えば１年で３万円、１月当たり、３，０００円に満たないような状態で不法滞在になるのかというところはありますが、先ほど申し上げたように、実費とか人件費とか、そういったものが上がっていると、そこについて、やはり今までは他の国に比べても相当安過ぎたということで御理解をいただきたいと思っています。

（以上）