法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省案件として、「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」及び「検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案」の２件が閣議決定されました。
　続いて私から２件御報告があります。
　１件目に、離婚した父母の間における子の養育に関する取決めの概況について御報告します。
　父母が離婚後の子の養育について取決めをするというのは、子の利益を確保する観点から非常に重要です。
　法務省では離婚届の書面にチェック欄を設けて、親子交流や養育費の取決めに関する実態把握に努めてきました。また、令和６年の民法等改正法の施行に伴って、子育ての分担の取決めに関するチェック欄も新たに設けました。
　最新の集計結果で、これまで親子交流と養育費については、これまでは６割くらいの取決め率でしたが、この４月から６月までの取決め率は７５％まで上昇しました。新たにチェック欄を設けた子育て分担についても７割を超えたということです。
　こうした上昇については、養育費等債権の先取特権の付与、法定養育費の新設等を含む法改正、そしてその趣旨・内容の周知といった法務省の取組が一定程度効果を上げたものではないかと考えています。
　法務省としては、引き続き、離婚後の子の養育に関する取決めの実態把握に努めるとともに、改正法の趣旨の内容周知に取り組んでいきます。
　なお、この結果は、本日中にも法務省のウェブサイトに掲載する予定ですので、是非御覧いただければと思います。
　２件目は、逃亡犯罪人引渡しについての御報告です。
　ドイツ連邦共和国から同国内の企業に対するランサムウェア攻撃に係る恐喝事件に関して、引渡請求があったロシア国籍の者１名について、法務大臣から東京高検検事長に引渡しを命じ、今月の２日に引渡しを実施しました。
　この逃亡犯罪人引渡しは、法務省及び東京高検において、ドイツ連邦共和国はもとより、警察当局とも連携して身柄を確保し、実現に至ったものです。
　今、国民の皆様が非常に不安をお持ちのこうしたサイバー関連犯罪への対処については、国際協力が極めて重要であり、私自身、先般出席した、アブダビでの国連犯罪防止刑事司法会議（国連コングレス）において、この種事犯への対応における国際協力の重要性を強調したところです。
　今回の引渡しの実現は、我が国による国際協力の具体的な成果といえ、非常に大きな意義を持つものと考えています。
　法務省として、引き続き、逃亡犯罪人引渡しを含む刑事司法における国際協力にしっかり取り組んでまいります。

【記者】
　旧氏使用の法律案について伺います。
　大臣は前回の会見で、この法案について本国会の提出を検討中とおっしゃったと思いますけれども、その後、法案提出を見据えて自民党内でも議論が再開するとの報道がなされています。
　政府は、戸籍制度を維持した上で、住民基本台帳に記載された旧氏を活用し、旧氏単記を可能にする制度を検討していると思いますけれども、現在どのような点が主な課題となると大臣お考えでしょうか。大臣の御認識をお聞かせください。
 
【大臣】
　結婚などにより氏が変わることによって、結婚後の生活で様々な不便や不利益が生じているという声があることは承知しています。戸籍上の氏とともに、自ら慣れ親しんだ旧氏を、仕事などで引き続き使っていくことができるようにすることはとても重要だと考えています。
　そうしたことから、高市総理からは、「関係大臣と協力して、旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤整備を進める。」という御指示をいただいているところです。
　この具体的な検討状況については、関係省庁とともに鋭意検討を進めているところです。今、具体的にこういう状況だということは御説明できませんし、課題についても、しっかりと洗い直して、そういった生活上の御不便を可能な限り解消できるように、慣れ親しんだ氏を、旧氏を使っていただけるようにということで、今、鋭意取り組んでいるところです。
 
【記者】
　今の旧氏の関係で、不便を解消していくということでしたけれども、旧姓単記についてですね、指示もあったということですけれども、自民党内からも慎重な意見もありますけれども、単記を含めて踏み込む検討を進めているというふうな、そういう状況ということでよろしいでしょうか。
 
【大臣】
　総理の御指示は旧氏の単記も可能とする基盤整備を進めるという御指示でしたので、各省庁とともに鋭意検討中です。
　もちろん党にもお諮りして、いろんな意見がありますから、そういった意見も伺いながら進めてまいりたいと考えています。
 
【記者】
　関連で、大臣、令和７年のときに、議員時代の法務委員会で、法全体を見渡す必要があるということで、戸籍法、民法には、基本的には今回の基盤整備には触らないという御理解でしょうか。
 
【大臣】
　今、検討中ではありますが、やはり戸籍をどうするかというよりも、現在の御不便をどう解消していくかということをしっかり考えていくということなんだろうと思います。
　ですから、そういった観点から検討しています。

【記者】
　外国人の在留資格特定技能1号の外食分野に関する質問です。
受入停止中の外食分野に関して、医療・福祉施設や学校などの給食を作る労働者に関しては、別の受入枠の飲食料品製造分野等を統合して受け入れる検討に入ったという報道がありました。
　月内に政府有識者会議案を提示して年内にも閣議決定し、受入れを再開するともありましたが、報道どおり検討しているかどうかっていう事実確認と、検討している場合は、その理由と受入再開に向けた今後のスケジュール感を教えてください。
 
【大臣】
　事実から申し上げると、先月の９月９日に開催した、第１４回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議で外食分野の受入停止措置について御報告しました。
　その後、今政府内で検討中でして、まだ皆さんに御報告できる確たるところまで決まっていないので、現段階で言えるところはそこまでです。

【記者】
　最初の冒頭にあった引渡しの関係でお伺いしたいんですけれども、日本に来る外国人も増えている中、またサイバー犯罪への課題も重要となる中で、外国からの犯罪人の引渡しに今後日本としてどのように対応するのかという点と、また引き渡しの条約に関しては、アメリカと韓国の２国との締結だと思いますが、今後拡大していくお考えがあるのか教えてください。
 
【大臣】
　引渡しについては、日本は逃亡犯罪人引渡法という法律があり、条約前置ではなく、相互主義の保証の下に、色々なことを総合考慮してできるということになっています。条約がないとできないという国も結構ありますが、日本はそういう法制をとっていません。今回も条約を前提とせずに、相互主義の保証の下に引渡ししたので、まずは既存の法律を使ってそういうことをやっていきたいと考えています。
　国際協力を進めていくという姿勢には変わりありません。

（以上）