法務大臣閣議後記者会見の概要

　本日の閣議について私から特に報告することはありません。

【記者】
　子供の養育費についてお伺いします。
　離婚時の子供の養育費について「取決めをしている」とする割合が７５％まで上昇したという統計を先週公表されたと思うんですけれども、７割の目標を達成したということだと思うんですが、今後は取決め率だけじゃなくて実際の支払、履行につなげていくことが重要だと思います。
　養育費の履行確保について、今後どのような取組が必要だとお考えでしょうか。
 
【大臣】
　養育費の履行が確保されることは、お子さんが実際に健やかに育つためには非常に重要です。
　これをしっかりとしたものにするため、今年４月に施行された令和６年民法等改正法では、養育費の債権について、例えば今までは判決書や調停調書などが必要でしたが、それがなくても一定の範囲で民事執行ができるようにする、あるいは養育費の合意がなかなかできず、請求できなかったのですが、養育費の合意がなくても、一定額は法律上、養育費として請求できるという法定養育費という制度も作りました。
　また、民事執行についても、手続が何段階かありますが、養育費に関しても１回の手続で、相手の財産がどの程度だとか、そういう開示から執行までをワンストップでできるという法制にしました。
　そういうことでしっかりと履行を確保して、やはり離婚したとはいえ親は双方責任がありますから、お子さんの養育費がしっかり手元に届くようにやっていきたいと考えています。
 

（以上）