非常勤職員（法務省EBPMアドバイザー）の募集（大臣官房秘書課・令和８年４月採用）

　　　法務省ＥＢＰＭアドバイザー（※詳細は、業務内容等を御確認ください。）

２　採用予定課室

　　　【法務省大臣官房秘書課政策立案・情報管理室】
　　　　秘書課政策立案・情報管理室では、統計等データの利活用、ＥＢＰＭなど政策立案の質の向上、業務改革や政策評価に
　　　関する企画等の事務を行っています。

３　業務内容等

　　【募集背景】
　　　法務省は、民事・刑事の基本法制の整備のほか、再犯防止や人権擁護、出入国在留管理など、様々な施策・事業を実施
　　しております。
　　　複雑で変化の速い現代社会においては、施策・事業の必要性だけでなく、有効性を踏まえた上で政策を立案し、実施状況
　　をモニタリングしながら柔軟に変更・見直していく必要がありますが、そのためには、政策の立案段階におけるリサーチデザ
　　インや実施段階におけるデータ分析・効果検証が不可欠です。しかし、法務省には、計量経済学を始めとする実証分析、デー
　　タ収集や効果的な見せ方などデータの利活用に関する知見や実績を備えた人材が不足しています。
　　　そこで、この度、法務行政における政策立案の質の向上を図るため、法務省の一員として複数のプロジェクトに参画いただ
　　き、他の職員と協働しながら、質的・量的なデータを踏まえた政策課題の特定や解決策の検討・提案、リサーチデザイン、統
　　計分析・効果検証に取り組んでいただける人材を募集します。
　　　採用者には、データ利活用の専門家としての御自身の知見、経験を存分に活かして、法務行政の政策立案・評価に積極的
　　に参画していただくことに加え、知見、経験等を法務省職員に共有していただくことにより、法務行政の様々な場面で日常的
　　にデザインアプローチを取り入れた政策立案やデータを利活用する文化を根付かせていく役割を期待します。

　　　【業務内容】
　　　　法務省が実施する施策・事業につき、大臣官房秘書課及び各政策立案担当部局の職員と協働しながら、データを踏まえた課
　　　題の発見分析、効果検証、その実施に関する職員への助言等を担当していただきます。
　　　　そのほか、必要に応じて、次のような業務を担当いただくことも想定しています。
　　　　　・データ利活用に関するリテラシー向上のための研修や勉強会等の企画・立案等
　　　　　・法務省の政策を評価する外部有識者会議への助言
　　　　　・法務省の情報システムの開発・改修に関し、ＥＢＰＭの視点からの助言・提案
 
　　　【得られるキャリア価値】
　　　　・国の行政機関の施策・事業について、効果検証の設計に携わり、さらに、実際に効果検証を実施し、施策・事業の改善に
　　　　　つなげるという一連の経験
　　　　・データ利活用に関する研修や勉強会等に関する柔軟な企画・立案能力
　　　　・官公庁の行政事務の遂行方法等の習得　　　など
 
　　　【受入体制】
　　　　・法務行政や業務内容等については、職員が丁寧に教示します。

４　募集人数

　　　若干名

５　勤務条件

　　・雇用形態：非常勤職員
　　・勤務日数：週１日から週５日の範囲内で応相談　
　　・勤務時間：９：３０～１８：１５（休憩1時間）（早出遅出勤務制度有り）
　　・休日：土曜日、日曜日、祝日法に基づく祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）
　　　※人事院規則に基づき有給休暇・無給休暇を取得可能
　　・日給：２５，２１０円～
　　・社会保険：勤務日数に応じて、加入
　　・諸手当：交通費別途支給（支給要件有り）
　　・賞与：勤務期間等を考慮の上支給
　　・勤務地：秘書課政策立案・情報管理室
　　　（法務省庁舎内：東京都千代田区霞が関一丁目１番1号）
　　　（テレワーク勤務制度有り）
　　・その他：データ分析に使用するソフトウェア（Ｐｙｔｈｏｎ、Ｒ等）及び端末は、法務省で用意

６　雇用期間

　　　令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで
　　　（勤務実績等に応じ雇用期間の更新の可能性有り）
　　　※採用日から起算して原則1か月間は条件付採用期間となり、その間、職務を良好な成績で遂行した場合に、正式採用と
　　　なります。

　７　求める人材

　　　【必須】
　　　　・データ分析や効果検証に実際に携わった経験や必要とされる知識・スキルを有し、法務省職員に対し的確な提言、提案
　　　　　等を行うことができる方
　　　　・新たな技術や仕組みに果敢に挑戦される方
　　　　・データ利活用の推進に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインドを持つ方
　　　　・法務省職員と積極的にコミュニケーションを取ることができる方
　　　　・法務省職員としての意識を持って、職務遂行に従事する方
　　　　・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観を持つ方 

　　　【歓迎】
　　　　（１）歓迎職務経験等
　　　　　　・データ分析や効果検証を活用したプロジェクトの実務経験
　　　　　　・サービスデザイン思考を活用したプロジェクトの実務経験
　　　　　　・社会課題の解決に向けたプロジェクトのコンサルティング業務の実務経験
　　　　　　・ＥＢＰＭの普及浸透策の企画経験
　　　　（２）歓迎資格
　　　　　　・計量経済学、統計学、コンピュータサイエンス等の修士以上の学位又はこれらに相当する知識と経験
　　　　　　・統計検定２級以上
　　　　　　・データサイエンティスト検定
 
　　　【その他応募資格等】
　　　　（１）採用形態
　　　　　　国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づき、非常勤の国家公務員（法務省ＥＢＰＭアドバイザー）として採用します。
　　　　（２）身分
　　　　　　国家公務員法の適用を受けます（国家公務員としての守秘義務、職務専念義務等が課せられます。兼業規制は課せら
　　　　　れません。）。
　　　　（３）応募の条件
　　　　　　以下イ～二に該当する場合には採用できません。
　　　　　　　イ　日本国籍を有しない者
　　　　　　　ロ　国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になることができない者
　　　　　　　ハ　応募を行おうとする者が所属している民間企業等において、応募を行う日前２年以内に企業又はその役員若しく
　　　　　　　　は役員であった者が、当該民間企業等の刑事事件に関し起訴された場合又は行政上の不利益処分（許認可等の
　　　　　　　　取消し、業務停止命令、役員の解任命令等）を受けた場合。
　　　　　　　二　応募を行おうとする者が、法務省において、情報システム関係の契約（システム化計画の策定支援（システム導
　　　　　　　　入計画に基づくシステム設計・開発に係る仕様書・提案依頼書の作成支援等を含む。）、システム化計画に基づくシ
　　　　　　　　ステム設計・開発の工程管理支援及びシステム設計・開発、システム導入計画に基づくシステム運用、システム化
　　　　　　　　対象業務・システムに係るシステム監査等、システム化に係る業務）を締結している事業者等、これらの契約の申
　　　　　　　　込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等に所属する場
　　　　　　　　合。

８　応募方法（提出書類）

　　　次の書類1通を下記連絡先に記載の住所宛てに御郵送ください。
　　　
　　　○経歴書
　　　　以下の様式を用いて記載してください。なお、必要に応じて、適宜の様式の使用も可能です。
　　　　＜経歴書＞

　　　・全てＡ４サイズ、片面印刷とし、ステープラー止めをしないでください。
　　　・必ず写真を貼付してください。
　　　・必ずメールアドレスを記載してください。
　　　・履歴書左上に「ＥＢＰＭアドバイザー希望」と記載してください。
　　　　※応募書類については、採用選考以外の目的に使用することはありません。

10　応募締切

　　　令和８年１月２３日（金）１８時１５分（必着）

11　選考方法

　　　（１）第１次選考（書類選考）
　　　（２）第２次選考（面接選考）
　　　　第２次選考までを２月中までに順次実施します。
　　　　なお、第２次選考の詳細は、第１次選考合格者に対して、連絡します。また、第１次選考不合格者に対しては、メール
　　　でその旨連絡します（郵送いただいた履歴書等については、返却いたします。）。

12　連絡先

　　　＜書類提出先及びお問合せ先＞
　　　　〒１００－８９７７
　　　　東京都千代田区霞が関１－１－１
　　　　法務省大臣官房秘書課政策立案・情報管理室　政策立案連絡調整係
　　　　電話：０３－３５８０－４１１１　（内線２０６６、２０５８）