法務省：規制にかかわる法律ごとに設定する見直し年度等一覧

規制にかかわる法律ごとに設定する見直し年度等一覧

最終更新日：平成21年3月31日

	法律名	施行日（最終改正）	見直し条項の有無	次回の見直し年度	見直し周期	備考
1	司法試験法	平成18年4月1日	×	平成23年度	5年
2	債権管理回収業に関する特別措置法	平成19年12月19日	○	平成21年度	5年を目途	平成１５年度から見直しの必要性について検討を開始し，現在，改正法案が国会で継続審議となっている。
3	裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律	平成20年12月1日	×	平成24年度	5年
4	社債等の振替に関する法律	平成18年5月1日	○	平成25年度又は26年度	5年
5	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律	平成18年4月1日	○	平成22年度	5年	この法律の「規制にかかる」部分については，厚生労働省担当部分であり，理由は厚生労働省から提出されると思われる（法第１６条部分）。
6	更生保護事業法	平成20年12月1日	×	平成22年度	5年
7	電子記録債権法	平成20年12月1日	○	平成25年度	5年

注1：	この表は、一定期間経過後の規制の見直し基準に基づく見直しを推進するために、規制にかかわる法律ごとに設定する見直し年度等を一覧にして公表することを目的としています。(その趣旨・目的等に照らして適当としないものは除きます。）
注2：	「見直し年度」の欄に記載された年度は見直しの必要性の検討を含む見直し実施年度を意味するものであり、検討の結果、現行制度・運用を維持する場合もあります。
注3：	「見直し年度」・「見直し周期」については、以後の社会経済情勢の変化により、当初設定された年度・周期を適時見直す場合があります。
注4：	「見直し年度」前に規制改革・民間開放要望などの具体的ニーズ等に基づく見直し要望が生じた場合は、上記の「見直し周期」とは別に、都度、見直しの必要性を検討します。

最終更新日　２１年３月３１日

	法律名	見直しを実施した年度	備考
1	司法試験法第１０条に規定する受験禁止期間に関する処分基準	平成２０年度	分類：Ａ－１

注1：

この表は、平成19年度以降、各府省庁が各年度の見直し対象として選定した規制にかかわる通知・通達等、及びその他各府省庁が追加的に見直しを行った通知・通達等のうち、「外部効果」を有するものを一覧にしたものである。

注2：

ここでいう「外部効果を有する」とは、行政機関が法令の解釈や運用の基準などを示すことによって、「法規命令」（政令、内閣府令・省令、外局規則、人事院規則、会計検査院規則、法律の委任に基づく命令を定めた告示）以外のかたちで私人の権利義務に関わる事項について定めていることを指す。