法務省法令適用事前確認手続規則

　（趣旨）
第１条　本規則は， 「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」（平成１３年３月２７日
　閣議決定）に基づき，民間企業等が，実現しようとする自己の事業活動に係る具体的な行為に関し
　て，当該行為が特定の法務省所管法令の規定の適用対象となるかどうかをあらかじめ確認するた
　めの照会に対し，回答を行うとともに，当該回答を公表する手続を定めるものとする。
　（対象とする法令の条項）
第２条　法務省における法令適用事前確認手続（以下「本手続」という。）の対象となる法令の条項
　は，別表に掲げるものとし，法務省ホームページに掲げるなど，適当な方法で公表するものとする。
　（照会手続）
第３条　照会窓口は，各法令の条項を所管する別表に掲げる課又は室とし，法務省ホームページに
　掲げるなど，適当な方法で公表するものとする。
２　照会は，別紙様式１により作成した書面（電磁的方法によるものを含む。以下「照会書」という。）
　により行うものとする。
３　照会書には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
　(1)　将来，照会者自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実
　(2)　別表に掲げる各法令の条項のうち，適用対象となるかどうかを確認したい法令の条項
　(3)　当該法令の条項の適用に関する照会者の見解及びその根拠
　(4)　照会及び回答内容が公表されることについて同意する旨
　(5)　照会者名の公表を希望する場合は，その旨
　(6)　照会者が，第５条第２項第１号に規定する公表の延期を希望する場合，その理由及び希望する
　　具体的な公表時期
４　照会書の名あて人は，照会に係る法令の条項を所管する課又は室の長（以下「課室の長」とい
　う。）とする。
５　照会書の提出を受けた課室の長は，照会に係る法令の条項が他の課又は室の所管に係るもの
　である場合は，速やかに，当該照会書を所管課室の長に移送するものとする。
６　前項の規定により照会書の移送を受けた課室の長は，速やかに，照会書の移送を受けた旨及び
　その年月日を照会者に通知するものとする。
７　課室の長は，照会書が，第３項に規定する事項の記載を欠いている場合又は記載が不十分な場
　合は，本手続の円滑な運用のために必要な範囲内で，照会者に対し，別紙様式２により作成した書
　面（電磁的方法によるものを含む。）により，照会書の補正を求めることができる。
８　課室の長は，次条の規定に基づき回答を行うまでの間に照会者から照会の取下げの申出があっ
　た場合は，同条の規定にかかわらず，当該申出に係る照会に対する回答は行わないものとする。
　この場合において，第５条の規定は適用しない。
　（回答）
第４条　課室の長は，照会者からの照会書が照会窓口に到達した時から３０日以内に，照会者に対し
　て具体的な根拠等を明示した上，回答を行うものとする。ただし，前条第７項の規定に基づき補正を
　求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，この期間に算入しない。
２　課室の長は，慎重な判断を要する場合，事務処理上著しい支障が生じる場合その他合理的な理
　由がある場合には，必要な範囲内で前項に規定する期間を延長することができる。この場合，課室
　の長は，別紙様式３により作成した書面（電磁的方法によるものを含む。）により，遅滞なく，照会者
　に対して，その理由及び回答時期の見通しを通知しなければならない。
３　課室の長は，第５項に定める場合を除き，別紙様式４により作成した書面（電磁的方法によるもの
　を含む。）により回答を行うものとする。ただし，照会者が口頭で回答することに同意する場合につ
　いては，この限りでない。
４　照会に係る法令の条項が共管法令のものである場合は，所管の範囲内で回答するものとする。
５　課室の長は，次に掲げる要件のいずれかに該当する照会に対しては，回答を行わないことができ
　る。この場合においては，課室の長は，別紙様式５により作成した書面（電磁的方法によるものを含
　む。）により，遅滞なく，照会者に対して，回答を行わない旨及びその理由を通知しなければならな
　い。ただし，照会者が口頭で通知することに同意する場合については，この限りでない。この場合に
　おいて，次条の規定は適用しない。
　(1)　前条第３項に規定する事項の記載を欠き，かつ補正されない場合
　(2)　判断の基礎となる事実関係が不明確である場合
　(3)　類似の事案が争訟（訴訟，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号））に基づく不服申立て及
　　びその他の法令に基づく不服申立て）の対象となっている場合
　(4)　一般に提供されている逐条解説や一問一答集等により既に明らかにされている場合その他容
　　易に回答の入手が可能な場合
　(5)　既に法務省ホームページにおいて回答が公表されている照会と同種かつ類似の照会である場
　　合
　(6)　前条第３項第６号に規定する延期を求める理由が合理的でなく，かつ補正されない場合
　（照会及び回答内容の公表）
第５条　照会及び回答内容（照会者の希望等がある場合は照会者名を含む。）は，法務省ホームペ
　ージにおいてこれをそのまま公表するものとする。ただし，照会及び回答内容のうち，行政機関の
　保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に規定する不開示情報に該当する情
　報が含まれている場合は，必要に応じて，これを除いて公表することができる。
２　照会及び回答内容（照会者の希望等がある場合は照会者名を含む。）の公表は，回答を行ってか
　ら３０日以内に行うものとする。ただし，次のいずれかに該当する場合については，３０日を超えてか
　ら公表することができる。　
　(1)　照会者が公表の延期を希望し，照会書に公表の延期を希望する理由及び公表可能とする時期
　　を付記している場合であって，その理由が合理的であると認められる場合。ただし，この場合であ
　　っても，公表を延期する合理的な理由がなくなったときは，照会者に対して，公表を行う旨を書面
　　（電磁的方法によるものを含む。）又は口頭で通知した上で公表を行うものとする。
　(2)　公益上その他の理由により公表を延期する必要がある場合
　　 附　則
　この訓令は，平成１４年３月２７日から施行する。　　　
　　 附　則（平成１４年１１月１５日秘法訓第９８７号）
　この訓令は，平成１４年１１月１５日から施行する。
　　 附　則（平成１５年１２月４日秘法訓第１１１５号）
　この訓令は，平成１５年１２月４日から施行する。
　　 附　則（平成１６年５月１７日秘法訓第４１８号）
　この訓令は，平成１６年５月１７日から施行する。
　　 附　則（平成１９年７月３１日秘法訓第８４６号）
　この訓令は，平成１９年７月３１日から施行する。
　　 附　則（平成１９年９月１１日秘法訓第９９６号）
　この訓令は，平成１９年９月１１日から施行する。
　　 附　則（平成２５年３月２９日秘法訓第２号）
　この訓令は，平成２５年３月２９日から施行する。
　　 附　則（平成２８年２月２４日秘法訓第１号）
　この訓令は，平成２８年２月２４日から施行する。
　　 附　則（平成２８年５月１７日秘法訓第３号）
　この訓令は，平成２８年５月１７日から施行する。
　　 附　則（平成２８年１２月９日秘法訓第５号）
　この訓令は，平成２８年１２月９日から施行する。
　　 附　則（平成３１年４月１日秘法訓第１号）
　この訓令は，平成３１年４月１日から施行する。