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法務省では，今回の新型インフルエンザの海外発生に関し，その国内侵入を阻止するため，入国管理局において，検疫所等との連携強化を図りつつ，発生国からの上陸申請者に対して慎重な上陸審査を実施し，疑いのある者については検疫所の診断に委ねるなどの水際対策を講じてきたところですが，４月３０日のＷＨＯによる「『フェーズ５』宣言」等を受けて，更なる水際対策の強化を図っています。
具体的には，感染が確認された国からの入国者等に対して健康状態を確認する等の慎重な審査を実施しているところですが，今般その対象国を追加するとともに，感染が確認された国から第三国を経由して入国する者等についても，旅券やＥＤカードに記載してある便名，住所等の情報等から，当該国に滞在していた事実の把握に努め，これが判明した場合には，同様に慎重な審査を行うこととしています。
また，地方入国管理局から成田空港等に応援職員を派遣する予定であり，引き続き，検疫所等との連携も強化しながら，感染者等の水際での侵入防止措置の徹底を図ることとしています。 |
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また，法務省では，４月２８日，事務次官を本部長とする「法務省新型インフルエンザ対策本部」において，新型インフルエンザの発生状況等に関する情報の共有を図るとともに，新型インフルエンザの国内発生に備えて必要な検討準備を行うことなどを確認し，これまでに，(1)全省的な報告・連絡体制を確立したほか，(2)国内で新型インフルエンザに感染し，又はその疑いがあるケースが発生した場合を想定し，法務省が所管する矯正施設や入国者収容所等において被収容者への感染予防等に万全を期するため必要な準備を行うことなどについて関係職員に周知徹底するなど，所要の措置を講じています。 |
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法務省としては，新型インフルエンザの発生は，国家の危機管理上の重大な課題であるとの認識の下，引き続き関係機関と緊密な連携を図り，新型インフルエンザ対策に取り組んでまいります。 |
