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トップページ > 所管法令等 > 所管法令 > 法務省所管の法律

法務省所管の法律

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ア行 カ行 サ行 タ行 ナ行 ハ行 マ行 ヤ行 ラ行 ワ行

ア行

法律名
[イ]
遺失物法(平成18年法律第73号)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)
[オ]
オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律(平成10年法律第45号)
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)
沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法(昭和45年法律第33号)
恩赦法(昭和22年法律第20号)

カ行

               
法律名
[カ]
外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法(明治38年法律第63号)
外国人土地法(大正14年法律第42号)
外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律(明治32年法律第50号)
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成12年法律第129号)
外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(平成21年法律第24号)
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)
外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治31年法律第14号)
会社更生法(平成14年法律第154号)
会社法(平成17年法律第86号)
火炎びんの使用等の処罰に関する法律(昭和47年法律第17号)
家事事件手続法(平成23年法律第52号)
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律(昭和22年法律第63号)
家事審判法施行法(昭和22年法律第153号)
仮登記担保契約に関する法律(昭和53年法律第78号)
観光施設財団抵当法(昭和43年法律第91号)
[キ]
企業担保法(昭和33年法律第106号)
軌道ノ抵当ニ関スル法律(明治42年法律第28号)
記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律(明治37年法律第17号)
矯正医官修学資金貸与法(昭和36年法律第23号)
矯正医官の兼業の特例等に関する法律(平成27年法律第62号)
行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)
供託法(明治32年法律第15号)
漁業財団抵当法(大正14年法律第9号)
[ク]
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和22年法律第194号)
[ケ]
経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律(昭和19年法律第4号)
警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律(明治35年法律第11号)
刑事確定訴訟記録法(昭和62年法律第64号)
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和38年法律第138号)
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号)
刑事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第41号)
刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)
刑事訴訟法施行法(昭和23年法律第249号)
刑事訴訟法第194条に基く懲戒処分に関する法律(昭和29年法律第64条)
刑事補償法(昭和25年法律第1号)
軽犯罪法(昭和23年法律第39号)
刑法(明治40年法律第45号)
刑法施行後施行ノ命令ニ掲ケタル刑法ノ刑名ニ関スル件(明治42年勅令第120号)
刑法施行法(明治41年法律第29号)
刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件(明治41年勅令第217号)
決闘罪ニ関スル件(明治22年法律第34号)
検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法(昭和24年法律第57号)
検察官の俸給等に関する法律(昭和23年法律第76号)
検察審査会法(昭和23年法律第147号)
検察庁法(昭和22年法律第61号)
建設機械抵当法(昭和29年法律第97号)
[コ]
公安審査委員会設置法(昭和27年法律第242号)
公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)
公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)
公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律(昭和43年法律第102号)
鉱業抵当法(明治38年法律第55号)
航空機抵当法(昭和28年法律第66号)
航空機の強取等の処罰に関する法律(昭和45年法律第68号)
後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)
絞罪器械図式(明治6年太政官布告第65号)
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律(平成14年法律第67号)
工場抵当法(明治38年法律第54号)
公証人法(明治41年法律第53号)
更生保護事業法(平成7年法律第86号)
更生保護法(平成19年法律第88号)
皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律(昭和22年法律第111号)
交通事件即決裁判手続法(昭和29年法律第113号)
港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)
国際海上物品運送法(昭和32年法律第172号)
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(平成19年法律第37号)
国際受刑者移送法(平成14年法律第66号)
国際捜査共助等に関する法律(昭和55年法律第69号)
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成3年法律第94号)
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成25年法律第48号)
国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律(昭和29年法律第150号)
国籍法(昭和25年法律第147号)
戸籍法(昭和22年法律第224号)
国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成18年法律第70号)
国家賠償法(昭和22年法律第125号)
小切手法(昭和8年法律第57号)

サ行

                                        
法律名
[サ]
細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律(昭和57年法律第61号)
債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)
最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)
最高裁判所裁判官退職手当特例法(昭和41年法律第52号)
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年法律第63号)
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)
裁判官の育児休業に関する法律(平成3年法律第111号)
裁判官の介護休暇に関する法律(平成6年法律第45号)
裁判所の休日に関する法律(昭和63年法律第93号)
裁判官の災害補償に関する法律(昭和35年法律第100号)
裁判官の配偶者同行休業に関する法律(平成25年法律第91号)
裁判官の報酬等に関する法律(昭和23年法律第75号)
裁判官分限法(昭和22年法律第127号)
裁判所職員定員法(昭和26年法律第53号)
裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)
裁判所法(昭和22年法律第59号)
裁判所法施行法(昭和22年法律第60号)
裁判所予備金に関する法律(昭和22年法律第117号)
裁判の迅速化に関する法律(平成15年法律第107号)
[シ]
失火ノ責任ニ関スル法律(明治32年法律第40号)
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律(平成25年法律第66号)
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(平成26年法律第126号)
執行官法の規定による恩給の年額の改定に関する法律(昭和42年法律第64号)(廃止)(ただし,執行官法の一部を改正する法律(平成19年法律第18号)附則第3条第2項の規定により,なおその効力を有するとされる。)
執行官法(昭和41年法律第111号)
自動車抵当法(昭和26年法律第187号)
自動車抵当法施行法(昭和26年法律第188号)
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)
司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件(大正12年勅令第528号)
司法警察職員等指定応急措置法(昭和23年法律第234号)
司法試験法(昭和24年法律第140号)
司法書士法(昭和25年法律第197号)
借地借家法(平成3年法律第90号)
社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)
住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)
出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)
出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律(平成17年法律第96号)
商業登記法(昭和38年法律第125号)
証人等の被害についての給付に関する法律(昭和33年法律第109号)
少年院法(平成26年法律第58号)
少年鑑別所法(平成26年法律第59号)
少年の保護事件に係る補償に関する法律(平成4年法律第84号)
少年法(昭和23年法律第168号)
消費者契約法(平成12年法律第61号)
商法(明治32年法律第48号)
商法施行法(明治32年法律第49号)
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法(昭和39年法律第111号)
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号)
人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)
人事訴訟法(平成15年法律第109号)
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)
信託法(平成18年法律第108号)
[セ]
製造物責任法(平成6年法律第85号)
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成15年法律第111号)
接収不動産に関する借地借家臨時処理法(昭和31年法律第138号)
戦時民事特別法廃止法律(昭和20年法律第46号)
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和50年法律第94号)
占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律(昭和18年法律第61号)
[ソ]
総合法律支援法(平成16年法律第74号)
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)

タ行

        
法律名
[タ]
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(平成25年法律第61号)
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和32年法律第94号)
建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)
担保付社債信託法(明治38年法律第52号)
[チ]
地上権ニ関スル法律(明治33年法律第72号)
知的財産高等裁判所設置法(平成16年法律第119号)
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)
仲裁法(平成15年法律第138号)
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)
[テ]
抵当証券法(昭和6年法律第15号)
定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律(大正10年法律第102号)
手形法(昭和7年法律第20号)
鉄道抵当法(明治38年法律第53号)
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)
電子記録債権法(平成19年法律第102号)
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(平成13年法律第95号)
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律(昭和60年法律第33号)
電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)
電話加入権質に関する臨時特例法(昭和33年法律第138号)
[ト]
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)
盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律(昭和5年法律第9号)
逃亡犯罪人引渡法(昭和28年法律第68号)
道路交通事業抵当法(昭和27年法律第204号)
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)
特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法(平成11年法律第148号)
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)
特定融資枠契約に関する法律(平成11年法律第4号)
土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)

ナ行

 
法律名
[ニ]
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律 (昭和26年法律第212号)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法(昭和27年法律第121号)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和27年法律第138号)
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)
日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法(昭和28年法律第265号)
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和29年法律第151号)
任意後見契約に関する法律(平成11年法律第150号)
認知の訴の特例に関する法律(昭和24年法律第206号)
[ネ]
年齢計算ニ関スル法律(明治35年法律第50号)
年齢のとなえ方に関する法律(昭和24年法律第96号)
[ノ]
農業動産信用法(昭和8年法律第30号)

ハ行

             
法律名
[ハ]
売春防止法(昭和31年法律第118号)
陪審法ノ停止ニ関スル法律(昭和18年法律第88号)
陪審法(大正12年法律第50号)
破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)
爆発物取締罰則(明治17年太政官布告第32号)
破産法(平成16年法律第75号)
罰金等臨時措置法(昭和23年法律第251号)
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成12年法律第75号)
判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律(平成16年法律第121号)
判事補の職権の特例等に関する法律(昭和23年法律第146号)
[ヒ]
東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律(平成23年法律第69号)
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律(平成24年法律第6号)
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成7年法律第43号)
非訟事件手続法(平成23年法律第51号)
人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭和53年法律第48号)
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(昭和45年法律第142号)
[フ]
婦人補導院法(昭和33年法律第17号)
不動産登記法(平成16年法律第123号)
扶養義務の準拠法に関する法律(昭和61年法律第84号)
[ヘ]
弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律(昭和21年法律第11号)【PDF】
弁護士法(昭和24年法律第205号)
[ホ]
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律(平成14年法律第139号)
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成15年法律第40号)
法人ノ役員処罰ニ関スル法律(大正4年法律第18号)
法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)
法の適用に関する通則法(平成18年法律第78号)
法務省設置法(平成11年法律第93号)
暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)
保険法(平成20年法律第56号)
保護司法(昭和25年法律第204号)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第126号)【PDF】
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(平成28年法律第68号)

マ行

 
法律名
[ミ]
身元保証ニ関スル法律(昭和8年法律第42号)
民事再生法(平成11年法律第225号)
民事執行法(昭和54年法律第4号)
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律(昭和45年法律第115号)
民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)
民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法(昭和46年法律第42号)
民事訴訟法(平成8年法律第109号)
民事訴訟法中改正法律施行法(大正15年法律第62号)
民事調停法(昭和26年法律第222号)
民事保全法(平成元年法律91号)
民法(明治29年法律第89号)
民法施行法(明治31年法律第11号)
[ム]
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)

ヤ行

        
法律名
[ヤ]
薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律(平成25年法律第50号)
[ユ]
遺言の方式の準拠法に関する法律(昭和39年法律第100号)

ラ行

 
法律名
[リ]
利息制限法(昭和29年法律第100号)
立木ニ関スル法律(明治42年法律第22号)
立木ノ先取特権ニ関スル法律(明治43年法律第56号)
[ロ]
労働審判法(平成16年法律第45号)

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