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法務省所管の政令

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ア行 カ行 サ行 タ行 ナ行 ハ行 マ行 ヤ行 ラ行 ワ行

ア行

政令名
[ア]
奄美群島における自動車抵当法及び道路交通事業抵当法の施行に関する政令(昭和31年政令第86号)
奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令(昭和28年政令第404号)
[イ]
遺失物法施行令(平成19年政令第21号)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令(平成19年政令第38号)
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令(昭和42年政令第27号)
[オ]
押収物還付等公告令(昭和28年政令第342号)
小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令(昭和43年政令第198号)
沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第95号)
沖縄弁護士に関する政令(昭和47年政令169号)

カ行     

政令名
[カ]
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令(昭和62年政令第30号)
会社更生法施行令(平成15年政令第121号)
会社法施行令(平成17年政令第364号)
観光施設財団抵当法第2条の観光施設を定める政令(昭和43年政令第322号)
[キ]
企業再建整備法施行令(昭和21年勅令第501号)
企業担保登記登録令(昭和33年政令第187号)
矯正医官修学資金貸与法施行令(昭和36年政令第95号)
拒絶証書令(昭和8年勅令第316号)
[ク]
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令(昭和37年政令第393号)
組合等登記令(昭和39年政令第29号)
[ケ]
刑事確定訴訟記録閲覧手数料令(昭和62年政令第379号)
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第2条第2項の規定による公告の方法を定める政令(平成24年政令第155号)
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令(平成18年政令第192号)
刑事訴訟法第36条の2の資産及び同法第36条の3第1項の基準額を定める政令(平成18年政令第287号)
検察官・公証人特別任用等審査会令(平成15年政令第477号)
検察官適格審査会令(昭和23年政令第292号)
検察官特別考試令(昭和25年政令第349号)
検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令(昭和24年政令第372号)
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令(昭和24年政令第31号)
検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令(昭和23年政令第353号)
検察審査会法施行令(昭和23年政令第354号)
検察庁法施行令(昭和22年政令第34号)
建設機械抵当法施行令(昭和29年政令第294号)
建設機械登記令(昭和29年政令第305号)
権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令(平成6年政令第258号)
[コ]
鉱害賠償登録令(昭和30年政令第27号)
後見登記等に関する政令(平成12年政令第24号)
公証人手数料令(平成5年政令第224号)
公証人法第13条ノ2の審議会等を定める政令(昭和59年政令第222号)
公証人身元保証金令(昭和24年政令第139号)
更生保護法施行令(平成20年政令第145号)
合名会社等再建整備令(昭和22年政令第75号)
国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令(昭和25年政令第22号)
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令(平成19年政令第211号)
国際受刑者移送法施行令(平成14年政令第349号)
国際捜査共助等に関する法律施行令(平成16年政令第353号)
国土調査法による不動産登記に関する政令(昭和32年政令第130号)
小切手ノ呈示期間ノ特例ニ関スル件(昭和8年勅令第317号)
小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件(昭和8年勅令第329号)

サ行       

政令名
[サ]
細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令(平成7年政令第396号)
債権管理回収業に関する特別措置法施行令(平成11年政令第14号)
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令(昭和22年政令第35号)
最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和23年政令第122号)
財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令(昭和22年政令第109号)
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第16条第8号に規定するやむを得ない事由を定める政令(平成20年政令第3号)
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令(平成18年政令第186号)
裁判所法施行令(昭和22年政令第24号)
[シ]
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令 (平成25年政令第280号)
執行官国庫補助基準額令(昭和41年政令第394号)
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令 (平成26年政令第166号)
司法試験委員会令(平成15年政令第513号)
司法試験受験手数料令(平成17年政令第325号)
司法書士法施行令(昭和53年政令第379号)
社債、株式等の振替に関する法律施行令(平成14年政令第362号)
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令(平成19年政令第331号)
出入国管理及び難民認定法施行令(平成10年政令第178号)
出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令(平成17年政令第302号)
住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)
証人等の被害についての給付に関する法律施行令(昭和33年政令第227号)
少年院法施行令(平成27年政令第91号)
少年鑑別所法施行令(平成27年政令第92号)
人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令(昭和25年政令第188号)
新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令(昭和40年政令第330号)
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令(平成16年政令第310号)
親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令(昭和27年政令第15号)
信託法施行令(平成19年政令第199号)
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成19年政令第302号)
[セ]
船舶登記令(平成17年政令第11号)
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令(昭和51年政令第248号)
占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件(昭和18年勅令第622号)
[ソ]
総合法律支援法施行令(平成18年政令第24号)
相続人曠欠ノ場合ニ於テ国庫ニ帰属シタル財産ノ引渡ニ関スル件(明治33年勅令第409号)

タ行     

政令名
[タ]
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第2条第1項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令(平成25年政令第367号)
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令(昭和32年政令第248号)
担保付社債信託法施行令(平成14年政令第51号)
[テ]
抵当証券法施行令(平成3年政令第340号)
手形法第87条及び小切手法第75条の規定による休日を定める政令(昭和58年政令第147号)
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令(平成12年政令第177号)
電子記録債権法施行令(平成20年政令第325号)
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第5条第2項の審議会等を定める政令(昭和60年政令第166号)
電子署名及び認証業務に関する法律施行令(平成13年政令第41号)
電話加入権質に関する臨時特例法施行令(昭和33年政令第180号)
[ト]
登記手数料令(昭和24年政令第140号)
動産・債権譲渡登記令(平成10年政令第296号)
道路交通事業抵当法施行令(昭和27年政令第261号)
独立行政法人等登記令(昭和39年政令第28号)
都市再開発法による不動産登記に関する政令(昭和45年政令第87号)
土地改良登記令(昭和26年政令第146号)
土地家屋調査士法施行令(昭和54年政令第298号)
土地区画整理登記令(昭和30年政令第221号)

ナ行

政令名
[ニ]
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令(平成23年政令第420号)
[ノ]
農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令(昭和55年政令第288号)
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令(昭和55年政令第178号)
農業動産信用法施行令(昭和8年勅令第307号)
農業用動産抵当権実行令(昭和8年勅令第309号)
農業用動産抵当登記令(平成17年政令第25号)
農地法による不動産登記に関する政令(昭和28年政令第173号)

ハ行

政令名
[ハ]
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第44条において準用する行政不服審査法第38条第4項の規定により納付すべき手数料に関する政令(平成27年政令第393号)
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令(平成20年政令第278号)
[ヒ]
東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成23年政令第19号)
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令(平成23年政令第140号)
東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第9条第1項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令(平成23年政令第273号)
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条第1項の災害を定める政令(平成7年政令第81号)
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条の災害を定める政令(平成25年政令第231号)
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条の災害を定める政令(平成28年政令第325号)
[フ]
不動産登記令(平成16年政令第379号)
[ヘ]
平成28年熊本地震による災害についての総合法律支援法第30条第1項第4号の規定による指定等に関する政令(平成28年政令第253号)
平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成28年政令第213号)
弁護士会登記令(昭和24年政令第321号)
弁護士法第5条第1号の機関を定める政令(昭和59年政令第221号)
弁護士法第5条の2第3項の手数料の額を定める政令(平成16年政令第17号)
[ホ]
法制審議会令(昭和24年政令第134号)
法務局及び地方法務局設置に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和24年政令第144号)
法務省組織令(平成12年政令第248号)
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令(平成15年政令第546号)
没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令(平成11年政令第402号)

マ行

政令名
[マ]
マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令(平成14年政令第379号)
[ミ]
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令(平成15年政令第524号)
民事再生法第241条第3項の額を定める政令(平成13年政令第50号)
民事執行法施行令(昭和55年政令第230号)
民事保全法施行令(平成2年政令第284号)
[ム]
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令(平成11年政令第403号)
無尽業法第21条ノ8ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件(昭和16年勅令第363号)
[メ]
明治42年法律第22号第1条第2項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件(昭和7年勅令第12号)

ラ行

政令名
[リ]
利息制限法施行令(平成19年政令第330号)

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