法務省所管の政令

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政令名
［ア］
奄美群島における自動車抵当法及び道路交通事業抵当法の施行に関する政令（昭和３１年政令第８６号）
奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令（昭和２８年政令第４０４号）
［イ］
遺失物法施行令（平成１９年政令第２１号）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（平成１９年政令第３８号）
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和４２年政令第２７号）
［オ］
押収物還付等公告令（昭和２８年政令第３４２号）
小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令（昭和４３年政令第１９８号）
沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和４７年政令第９５号）
沖縄弁護士に関する政令（昭和４７年政令１６９号）

カ行　　　　

政令名
［カ］
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令（平成２９年政令第１３６号）
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律関係手数料令（昭和６２年政令第３０号）
会社更生法施行令（平成１５年政令第１２１号）
会社法施行令（平成１７年政令第３６４号）
観光施設財団抵当法第２条の観光施設を定める政令（昭和４３年政令第３２２号）
［キ］
企業再建整備法施行令（昭和２１年勅令第５０１号）
企業担保登記登録令（昭和３３年政令第１８７号）
矯正医官修学資金貸与法施行令（昭和３６年政令第９５号）
拒絶証書令（昭和８年勅令第３１６号）
［ク］
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和３７年政令第３９３号）
組合等登記令（昭和３９年政令第２９号）
［ケ］
刑事確定訴訟記録閲覧手数料令（昭和６２年政令第３７９号）
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令（平成２４年政令第１５５号）
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令（平成１８年政令第１９２号）
刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令（平成１８年政令第２８７号）
刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令（平成３０年政令第５１号）
検察官・公証人特別任用等審査会令（平成１５年政令第４７７号）
検察官適格審査会令（昭和２３年政令第２９２号）
検察官特別考試令（昭和２５年政令第３４９号）
検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令（昭和２４年政令第３７２号）
検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令（昭和２４年政令第３１号）
検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令（昭和２３年政令第３５３号）
検察審査会法施行令（昭和２３年政令第３５４号）
検察庁法施行令（昭和２２年政令第３４号）
建設機械抵当法施行令（昭和２９年政令第２９４号）
建設機械登記令（昭和２９年政令第３０５号）
権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令（平成６年政令第２５８号）
［コ］
鉱害賠償登録令（昭和３０年政令第２７号）
後見登記等に関する政令（平成１２年政令第２４号）
公証人手数料令（平成５年政令第２２４号）
公証人法第十三条ノ二の審議会等を定める政令（昭和５９年政令第２２２号）
公証人身元保証金令（昭和２４年政令第１３９号）
更生保護法施行令（平成２０年政令第１４５号）
合名会社等再建整備令（昭和２２年政令第７５号）
国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（昭和２５年政令第２２号）
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成１９年政令第２１１号）
国際受刑者移送法施行令（平成１４年政令第３４９号）
国際捜査共助等に関する法律施行令（平成１６年政令第３５３号）
国土調査法による不動産登記に関する政令（昭和３２年政令第１３０号）
小切手ノ呈示期間ノ特例ニ関スル件（昭和８年勅令第３１７号）
小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件（昭和８年勅令第３２９号）

サ行　　　　　

政令名
［サ］
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令（平成７年政令第３９６号）
債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成１１年政令第１４号）
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和２２年政令第３５号）
最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和２３年政令第１２２号）
財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令（昭和２２年政令第１０９号）
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第１６条第８号に規定するやむを得ない事由を定める政令（平成２０年政令第３号）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令（平成１８年政令第１８６号）
裁判所法施行令（昭和２２年政令第２４号）
［シ］
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成２５年政令第２８０号）
執行官国庫補助基準額令（昭和４１年政令第３９４号）
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令（平成２６年政令第１６６号）
司法試験委員会令（平成１５年政令第５１３号）
司法試験受験手数料令（平成１７年政令第３２５号）
司法書士法施行令（昭和５３年政令第３７９号）
借地借家法施行令（令和４年政令第１８７号）
社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成１４年政令第３６２号）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令（平成１９年政令第３３１号）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成２３年政令第４２１号）
出入国管理及び難民認定法施行令（平成１０年政令第１７８号）
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令（平成１７年政令第３０２号）
住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第２９２号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和３３年政令第２２７号）
少年院法施行令（平成２７年政令第９１号）
少年鑑別所法施行令（平成２７年政令第９２号）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（平成３０年政令第３０８号）
人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令（昭和２５年政令第１８８号）
新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令（昭和４０年政令第３３０号）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令(平成１６年政令第３１０号)
親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令（昭和２７年政令第１５号）
信託法施行令（平成１９年政令第１９９号）
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成１９年政令第３０２号）
［セ］
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令（令和６年政令第１８１号）
船舶登記令（平成１７年政令第１１号）
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令（昭和５１年政令第２４８号）
占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件（昭和１８年勅令第６２２号）
［ソ］
総合法律支援法施行令（平成１８年政令第２４号）
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和４年政令第３１６号）
相続人曠欠ノ場合ニ於テ国庫ニ帰属シタル財産ノ引渡ニ関スル件（明治３３年勅令第４０９号）

タ行　　　　

政令名
［タ］
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令（平成２５年政令第３６７号）
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令（昭和３２年政令第２４８号）
担保付社債信託法施行令（平成１４年政令第５１号）
［テ］
抵当証券法施行令（平成３年政令第３４０号）
手形法第八十七条及び小切手法第七十五条の規定による休日を定める政令（昭和５８年政令第１４７号）
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令（平成１２年政令第１７７号）
電子記録債権法施行令（平成２０年政令第３２５号）
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第５条第２項の審議会等を定める政令（昭和６０年政令第１６６号）
電子署名及び認証業務に関する法律施行令（平成１３年政令第４１号）
電話加入権質に関する臨時特例法施行令（昭和３３年政令第１８０号）
［ト］
登記手数料令（昭和２４年政令第１４０号）
動産・債権譲渡登記令（平成１０年政令第２９６号）
道路交通事業抵当法施行令（昭和２７年政令第２６１号）
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和６年政令第４７号）
独立行政法人等登記令（昭和３９年政令第２８号）
都市再開発法による不動産登記に関する政令（昭和４５年政令第８７号）
土地改良登記令（昭和２６年政令第１４６号）
土地家屋調査士法施行令（昭和５４年政令第２９８号）
土地区画整理登記令（昭和３０年政令第２２１号）

ナ行

政令名
［ニ］
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成２３年政令第４２０号）
［ノ］
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令（昭和５５年政令第１７８号）
農業動産信用法施行令（昭和８年勅令第３０７号）
農業用動産抵当権実行令（昭和８年勅令第３０９号）
農業用動産抵当登記令（平成１７年政令第２５号）
農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令（令和４年政令第３９５号）
農地法による不動産登記に関する政令（昭和２８年政令第１７３号）

ハ行

政令名
［ハ］
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令（平成２７年政令第３９３号）
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令（平成２０年政令第２７８号）
［ヒ］
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令（平成２３年政令第１４０号）
東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成２３年政令第２７３号）
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の災害を定める政令（平成７年政令第８１号）
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令（平成２５年政令第２３１号）
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令（平成２８年政令第３２５号）
［フ］
福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令（令和３年政令第６号）
復権令（令和元年政令第１３１号）
不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）
［ヘ］
弁護士会登記令（昭和２４年政令第３２１号）
弁護士法第五条第一号の機関を定める政令（昭和５９年政令第２２１号）
弁護士法第五条の二第三項の手数料の額を定める政令（平成１６年政令第１７号）
［ホ］
法制審議会令（昭和２４年政令第１３４号）
法務局及び地方法務局設置に伴う関係政令の整理等に関する政令（昭和２４年政令第１４４号）
法務局における遺言書の保管等に関する政令（令和元年政令第１７８号）
法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令（令和２年政令第５５号）
法務省組織令（平成１２年政令第２４８号）
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成１５年政令第５４６号）
没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成１１年政令第４０２号）

マ行

政令名
［マ］
マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令（平成１４年政令第３７９号）
［ミ］
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令（平成１５年政令第５２４号）
民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令（平成１３年政令第５０号）
民事執行法施行令（昭和５５年政令第２３０号）
民事保全法施行令（平成２年政令第２８４号）
［ム］
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（平成１１年政令第４０３号）
無尽業法第二十一条ノ八ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件（昭和１６年勅令第３６３号）
［メ］
明治四十二年法律第二十二号第一条第二項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件（昭和７年勅令第１２号）

ラ行

政令名
［リ］
利息制限法施行令（平成１９年政令第３３０号）
令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令（令和６年政令第６号）
令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第５号）
令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令（令和６年政令第３９２号）

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