法務省所管の法務省令

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ア行　カ行　サ行　タ行　ナ行　ハ行　マ行　ヤ行　ラ行　ワ行

ア行

省令名
［イ］
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成２０年法務省令第４９号）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成１９年法務省令第２８号）
一般社団法人等登記規則（平成２０年法務省令第４８号）
一般振替機関の監督に関する命令（平成１４年内閣府・法務省令第１号）
［ウ］
疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第２号）
［オ］
沖縄弁護士に関する政令第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める者を定める省令（令和元年法務省令第５０号）
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成１８年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号）
恩赦法施行規則（昭和２２年司法省令第７８号）

カ行

省令名
［カ］
外国人技能実習機構の財務及び会計に関する省令（平成２８年法務省・厚生労働省令第４号）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成２８年法務省・厚生労働省令第３号）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成２９年法務省・厚生労働省令第２号）
外国ニ於テ婚姻ヲ為ストキノ証明書ニ関スル件（明治３３年司法省令第２５号）
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律施行規則（昭和６２年法務省令第７号）
外国保険会社等供託金規則（平成８年法務省・大蔵省令第１号）
会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）
会社更生法施行規則（平成１５年法務省令第１４号）
会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）
各種法人等登記規則（昭和３９年法務省令第４６号）
確定日付手数料規則（平成５年法務省令第３０号）
確定日附簿及び日附印章調製規則（昭和２４年法務府令第１１号）
家畜商営業保証金規則（昭和３７年法務省・農林省令第１号）
加入者保護信託に関する命令（平成１４年内閣府・法務省・財務省令第４号）
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第４条に規定する取引に関する命令（平成９年法務省・大蔵省令第１号）
関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成１６年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）
観光施設財団抵当登記規則（昭和４３年法務省令第５０号）
［キ］
企業再建整備法施行規則（昭和２１年大蔵省・司法省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第１号）
企業担保登記規則（昭和３３年法務省令第３８号）
矯正医官修学資金貸与法施行規則（昭和３６年法務省令第１１号）
矯正医官の兼業の特例等に関する法律第４条第１項の規定による矯正医官の兼業等に関する規則（平成２７年内閣官房・法務省令第１号）
矯正管区組織規則（平成２５年法務省令第８号）
矯正研修所組織規則（平成１３年法務省令第８号）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の法務省令で定める情報を定める省令（令和元年法務省令第３号）
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十四条第二項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令（平成１８年総務省・法務省令第１号）
供託規則（昭和３４年法務省令第２号）
供託金の繰替使用に関する事務取扱規程（昭和３０年法務省令第１１２号）
許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則（昭和３６年法務省・通商産業省令第１号）
漁業財団抵当登記規則（平成１７年法務省令第２５号）
金融サービス仲介業者保証金規則（令和３年内閣府・法務省令第４号）
金融商品取引業者営業保証金規則（平成１９年内閣府・法務省令第３号）
［ケ］
警察拘禁費用償還規則（昭和３５年法務省令第１９号）
刑事確定訴訟記録法施行規則（昭和６２年法務省令第４１号）
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号）
刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令（平成２１年法務省令第２８号）
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成１３年法務省令第３号）
検察庁法施行令第二条第一項第十一号から第十四号までの検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令（平成６年法務省令第２号）
検察庁法第二条第四項の規定による各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令（昭和２３年法務庁令第１号）
検事の弁護士職務経験に関する省令（平成１６年法務省令第６７号）
建設機械登記規則（平成１７年法務省令第３０号）
限定責任信託登記規則（平成１９年法務省令第４６号）
［コ］
公安審査委員会審査規則（昭和２８年公安審査委員会規則第１号）
公安調査庁組織規則（平成１３年法務省令第２号）
鉱害賠償供託金配当令施行規則（昭和３２年法務省・通商産業省令第１号）
鉱害賠償登録規則（昭和３０年法務省令第４７号）
鉱業抵当登記規則（平成１７年法務省令第２４号）
後見登記等に関する省令（平成１２年法務省令第２号）
口座管理機関に関する命令（平成１４年内閣府・法務省・財務省令第２号）
工場抵当登記規則（平成１７年法務省令第２３号）
公証人手数料令第２５条の横書の証書の様式及び証書の枚数の計算方法を定める省令（昭和４６年法務省令第１３号）
公証人定員規則（昭和２４年法務府令第１０号）
公証人法施行規則（昭和２４年法務府令第９号）
更生保護委託費支弁基準（平成２０年法務省令第４１号）
更生保護事業費補助金交付規則（平成１８年法務省令第４８号）
更生保護事業法施行規則（平成８年法務省令第２５号）
更生保護施設における処遇の基準等に関する規則（平成１４年法務省令第３７号）
合名会社等再建整備令施行規則（昭和２２年大蔵省・司法省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第３号）
港湾運送事業抵当登記規則（昭和２６年法務府令第１３１号）
国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の施行に関する命令（昭和２５年法務府・大蔵省令第１号）
国際受刑者移送法施行規則（平成１５年法務省令第１５号）
国債の振替に関する命令（平成１４年内閣府・法務省・財務省令第３号）
国籍法施行規則（昭和５９年法務省令第３９号）
戸籍法施行規則（昭和２２年司法省令第９４号）
戸籍等の謄本等又は戸籍の附票等の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令（平成１３年総務省・法務省令第２号）
戸籍等の謄本等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令（平成１８年法務省令第６５号）
戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令（昭和６０年法務省・自治省令第１号）
戸籍の附票等の写しの交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令（平成１８年総務省・法務省令第２号）
戸籍法附則第三条第一項の戸籍の改製に関する省令（昭和３２年法務省令第２７号）

サ行

省令名
［サ］
債権管理回収業に関する特別措置法施行規則（平成１１年法務省令第４号）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成１８年法務省令第５２号）
産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令（令和３年法務省・経済産業省令第２号）
産業競争力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令（令和３年内閣府令・公正取引委員会規則・個人情報保護委員会規則・総務省令・法務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・原子力規制委員会規則第２号）
産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令（令和３年法務省令・経済産業省令第１号）
産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（令和６年法務省・経済産業省令第２号）
［シ］
資金移動業履行保証金規則（平成２２年内閣府・法務省令第５号）
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成２５年法務省・厚生労働省令第２号）
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令（平成２５年法務省令第２１号）
指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成１３年法務省令第２４号）
自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令（平成１４年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令（令和３年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）
自動車交通事業財団抵当登記取扱手続（昭和８年司法省令第３３号）
司法試験法施行規則（平成１７年法務省令第８４号）
司法省主管歳入証券納付ニ関スル件（大正５年司法省令第３５号）
司法書士法施行規則（昭和５３年法務省令第５５号）
司法書士法第三条第二項第一号の法人を定める省令（平成１５年法務省令第４３号）
借地借家法施行規則（令和４年法務省令第２９号）
社債、株式等の振替に関する命令（平成１４年内閣府・法務省令第５号）
住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則（平成２１年法務省・国土交通省令第１号）
住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条第三項に規定する通知の方法を定める省令（平成２４年総務省・法務省令第１号）
住民基本台帳法第九条第三項及び第十九条第四項の規定による戸籍に関する事項に係る通知の方法を定める命令（令和６年総務省・法務省令第１号）
周辺地域内自動車の指定地区内における運行回数の算定方法等を定める命令（平成１９年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第３号）
出生証明書の様式等を定める省令（昭和２７年法務省・厚生省令第１号）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成２３年法務省令第４３号）
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和５６年法務省令第５４号）
出入国管理及び難民認定法第五十五条の十七第一項の規定による医師等職員の兼業等に関する規則（令和６年内閣官房・法務省令第２号）
出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令（平成２４年法務省令第２５号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号）
出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令（平成２１年法務省令第５１号）
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成２６年法務省令第３７号）
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（平成３１年法務省令第６号）
少額短期保険業者供託金規則（平成１８年内閣府・法務省令第１号）
商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行規則（昭和３３年法務省令第４３号）
少年院及び少年鑑別所組織規則（平成１３年法務省令第４号）
少年院法施行規則（平成２７年法務省令第３０号）
少年鑑別所法施行規則（平成２７年法務省令第３１号）
商法施行規則（平成１４年法務省令第２２号）
昭和二十一年法律第十一号に基づく本州、北海道、四国及び九州の附属島嶼（昭和２１年司法省令第７７号）【ＰＤＦ】
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令（平成３０年法務省令第２８号）
人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規則（昭和２４年法務府令第４０号）
人権擁護委員定数規程（昭和４２年法務省令第１２号）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則（平成１７年法務省・厚生労働省令第２号）
信託会社等営業保証金規則（平成１６年内閣府・法務省令第２号）
信託計算規則（平成１９年法務省令第４２号）
信託兼営金融機関営業保証金規則（平成１６年内閣府・法務省令第４号）
信託表示簿及日附アル印章調製方（大正１１年司法省令第４５号）
信託法施行規則（平成１９年法務省令第４１号）
［ス］
水銀含有再生資源の管理に関する命令（平成２７年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第３号）
水銀による環境の汚染の防止に関する法律の規定に基づく立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成２７年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第４号）
水洗炭業者保証金規則（昭和３３年法務省・通商産業省令第１号）
［セ］
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行規則（令和６年省令第４３号）
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令（平成６年法務省令第６１号）
船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令（平成１７年法務省令第２８号）
船舶登記規則（平成１７年法務省令第２７号）
［ソ］
総合法律支援法施行規則（平成２７年法務省令第１１号）
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和５年法務省令第１号）

タ行

省令名
［タ］
大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令（平成２５年法務省令第２０号）
宅地建物取引業者営業保証金規則（昭和３２年法務省・建設省令第１号）
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（昭和４８年法務省・建設省令第２号）
建物の区分所有等に関する法律施行規則（平成１５年法務省令第４７号）
担保付社債に関する信託契約等に関する規則（平成１８年内閣府・法務省令第４号）
［チ］
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令（平成２０年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第１号）
地上権登記索引簿規則（昭和２６年法務府令第１１１号）
地方検察庁支部設置規則（昭和２２年司法省令第４２号）
地方更生保護委員会事務局組織規則（平成２０年法務省令第３６号）
地方出入国在留管理局組織規則（平成３１年法務省令第２７号）
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令（令和５年法務省令第４８号）
［ツ］
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則（昭和４６年法務省・建設省令第２号）
［テ］
抵当証券法施行細則（昭和６年司法省令第２２号）
手形法第八十三条及び小切手法第六十九条の規定による手形交換所を指定する省令（令和４年法務省令第３９号）
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第１条第２項において準用する不動産登記令第９条の情報を定める省令（平成２８年法務省令第６号）
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則（平成１２年法務省令第２８号）
電子記録債権法施行規則（平成２０年内閣府・法務省令第４号）
電子公告規則（平成１８年法務省令第１４号）
電子公告に関する登記事項を定める省令（平成１８年法務省令第５０号）
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則（平成１５年法務省令第２５号）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第１条第２項第３号の申請等を定める省令（平成２０年法務省・財務省令第１号）
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号）
電子署名及び認証業務に関する法律第１５条第３項に規定する書類の記載事項を定める省令（平成１４年総務省・法務省・経済産業省令第１号）
電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第１号）
［ト］
ドイツ財産管理に関する登記取扱手続（昭和２５年法務府令第１０６号）
登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令（平成１９年法務省令第５１号）
登記事務委任規則（昭和２４年法務府令第１３号）
動産・債権譲渡登記規則（平成１０年法務省令第３９号）
投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令（平成１９年内閣府・法務省令第５号）
投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則（平成１０年法務省令第４７号）
投資法人登記規則（平成１０年法務省令第５１号）
道路交通事業抵当登記規則（昭和２７年法務省令第１５号）
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成３１年法務省令第５号）
特定資金移動履行保証金及び特定資金受入保証金に関する規則（令和３年カジノ管理委員会規則・法務省令第１号）
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律施行規則（令和６年法務省令第８号）
特定目的会社登記規則（平成１０年法務省令第３７号）
特別経理会社等に関する登記取扱手続（昭和２１年司法省令第７０号）
特別高度人材の基準を定める省令（令和５年法務省令第２５号）
特別振替機関の監督に関する命令（平成１４年内閣府・法務省・財務省令第１号）
土地改良登記規則（平成１７年法務省令第２０号）
土地家屋調査士法施行規則（昭和５４年法務省令第５３号）
土地家屋調査士法第三条第二項第一号の法人を定める省令（平成１８年法務省令第１８号）
土地区画整理登記規則（平成１７年法務省令第２１号）

ナ行

省令名
［ナ］
内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成１７年内閣府・法務省令第４号）
内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成１７年内閣府・法務省・財務省令第２号）
内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和５年内閣府・法務省令第２号）
内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和５年内閣府・法務省・財務省令第１号）
内航運送取扱業者営業保証金規則の廃止等に関する省令（平成２年法務省・運輸省令第１号）
［ニ］
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成２３年法務省令第４４号）
入国者収容所組織規則（平成３１年法務省令第２６号）
入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令（平成２７年法務省令第３号）
入国審査官及び入国警備官服制（平成５年法務省令第２６号）
任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令（平成１２年法務省令第９号）
認可特定保険業者等に関する命令（平成２３年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）
［ノ］
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令（昭和５５年法務省令第４３号）
農業用動産抵当登記規則（平成１７年法務省令第２９号）

ハ行

省令名
［ハ］
排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令（令和４年内閣府・デジタル庁・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第１号）
陪審法施行規則（昭和２年司法省令第１６号）
破壊活動防止法施行規則（昭和２７年法務府令第８１号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式の特例に関する命令（令和３年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第４号）
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則（平成１８年法務省令第７７号）
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則（平成２５年法務省令第２２号）
犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成２０年法務省令第２８号）
［ヒ］
筆界特定申請手数料規則（平成１７年法務省令第１０５号）
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令（平成２３年法務省令第１６号）
東日本大震災復興特別会計事務取扱規則（平成２４年内閣府・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第１号）
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則（令和元年法務省令第４２号）
［フ］
夫婦財産契約登記規則（平成１７年法務省令第３５号）
不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）
不動産登記嘱託職員を指定する府令（昭和２４年法務府令第３９号）
不動産登記令第四条の特例等を定める省令（平成１７年法務省令第２２号）
不動産の管轄登記所等の指定に関する省令（昭和５０年法務省令第６８号）
フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令（平成２６年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第２号）
［ヘ］
閉鎖機関に関する登記取扱手続（昭和２２年司法省令第２９号）
閉鎖機関の債務の弁済等に関する命令（昭和２２年総理庁・大蔵省・外務省・商工省・運輸省・農林省・厚生省・司法省令第４号）
閉鎖機関令第二十八条の規定による閉鎖機関住宅営団の行う登記等の特例に関する命令（昭和２６年法務府・大蔵省令第１号）
弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則(平成１６年法務省令第１３号)
弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務及び会計帳簿等に関する規則（平成１３年法務省令第６２号）
［ホ］
法務局及び地方法務局組織規則（平成１３年法務省令第１１号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成１３年法務省令第１２号）
法務局における遺言書の保管等に関する省令（令和２年法務省令第３３号）
法務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則（令和３年法務省令第１０号）
法務省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成２７年法務省令第４０号）
法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成２７年内閣府・法務省令第１号）
法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成２７年法務省・厚生労働省令第１号）
法務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成１２年法務省令第４５号）
法務省組織規則（平成１３年法務省令第１号）
法務省聴聞規則（平成６年法務省令第４７号）
法務省定員規則（平成１３年法務省令第１６号）
法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則（平成１５年法務省令第１１号）
法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成１７年法務省令第４４号）
法務総合研究所組織規則（平成１３年法務省令第７号）
法務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成元年法務省令第１３号）
保険会社等営業保証金規則（平成１６年内閣府・法務省令第５号）
保険業法等の一部を改正する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令（令和３年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第４号）
保険仲立人保証金規則（平成８年法務省・大蔵省令第３号）
保護観察所組織規則（平成１９年法務省令第２２号）
保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則（昭和４８年法務省令第２２号）
保護司会及び保護司会連合会に関する規則（平成１１年法務省令第２号）
保護司実費弁償金支給規則（昭和２９年法務省令第４７号）
保護司の選考に関する規則（平成１３年法務省令第１５号）

マ行

省令名
［マ］
前払式支払手段発行保証金規則（平成２２年内閣府・法務省令第４号）
［ミ］
民事再生法施行規則（平成２７年法務省令第１３号）
民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令（令和元年法務省令第１号）
民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令（平成３０年法務省令第２９号）
［ム］
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則（平成１１年法務省令第４６号）
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則（平成１１年公安審査委員会規則第１号）
無尽会社ノ管理ニ関スル登記取扱手続（昭和１６年司法省令第２６号）
［メ］
免許特定法人供託金規則（平成８年法務省・大蔵省令第２号）

ヤ行

省令名
［ユ］
有限責任監査法人供託金規則（平成１９年内閣府・法務省令第８号）
有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令（平成１５年法務省・厚生労働省令第２号）
輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則（平成６年法務省・大蔵省令第５号）

ラ行

省令名
［リ］
立木登記規則（平成１７年法務省令第２６号）
旅行業協会弁済業務保証金規則（平成８年法務省・運輸省令第２号）
旅行業者営業保証金規則（平成８年法務省・運輸省令第１号）
［レ］
連合国財産上の家屋の譲渡等に関する登記取扱手続（昭和２３年法務庁令第６８号）
連合国財産の返還等に関する登記取扱手続（昭和２６年法務府令第２９号）

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