法務省：法務省所管の法務省令

法務省所管の法務省令

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省令名
［イ］
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成２０年法務省令第４９号）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成１９年法務省令第２８号）
一般社団法人等登記規則（平成２０年法務省令第４８号）
一般少年鑑別規則（昭和２５年法務府令第１５３号）
一般振替機関の監督に関する命令（平成１４年内閣府・法務省令第１号）
［オ］
恩赦法施行規則（昭和２２年司法省令第７８号）

カ行

省令名
［カ］
外国人ノ遺産ノ保存処分ニ関スル手続（明治３２年司法省令第４０号）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則（昭和６２年法務省令第７号）
外国保険会社等供託金規則（平成８年法務省・大蔵省令第１号）
会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）
会社更生法施行規則（平成１５年法務省令第１４号）
会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）
各種法人等登記規則（昭和３９年法務省令第４６号）
確定日付手数料規則（明治４２年司法省令第１６号）
確定日附簿及び日附印章調整規則（昭和２４年法務府令第１１号）
家事審判法施行法等の施行に伴う関係省令の整理に関する件（昭和２２年司法省令第９０号）
家畜商営業保証金規則（昭和３７年法務省・農林省令第１号）
加入者保護信託に関する命令（平成１４年内閣府・法務・財務省令第４号）
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令（平成９年法務省・大蔵省令第１号）
関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１６年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）
観光施設財団抵当登記規則（昭和４３年法務省令第５０号）
［キ］
企業再建整備法施行規則（昭和２１年省令第１号）
企業担保登記規則（昭和３３年法務省令第３８号）
矯正医官修学資金貸与法施行規則（昭和３６年法務省令第１１号）
矯正管区組織規則（平成１３年法務省令第９号）
矯正研修所組織規則（平成１３年法務省令第８号）
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第３４条第２項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令（平成１８年総務省・法務省令第１号）
供託規則（昭和３４年法務省令第２号）
供託金の繰替使用に関する事務取扱規程（昭和３０年法務省令第１１２号）
許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則（昭和３６年法務省・通商産業省令第１号）
漁業財団抵当登記規則（平成１７年法務省令第２５号）
金融商品取引業者営業保証金規則（平成１９年内閣府・法務省令第３号）
［ケ］
警察拘禁費用償還規則（昭和３５年法務省令第１９号）
刑事確定訴訟記録法施行規則（昭和６２年法務省令第４１号）
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号）
刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間業者による実施に関する省令（平成２１年法務省令第２８号）
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成１３年法務省令第３号）
検察庁法施行令第２条第１項第１３号及び第１４号の検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令（平成６年法務省令第２号）
検察庁法第２条第４項の規定による各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令（昭和２３年法務庁令第１号）
検事の弁護士職務経験に関する省令（平成１６年法務省令第６７号）
建設機械登記規則（平成１７年法務省令第３０号）
限定責任信託登記規則（平成１９年法務省令第４６号）
［コ］
公安審査委員会審査規則（昭和２８年公安審査委員会規則第１号）
公安調査庁組織規則（平成１３年法務省令第２号）
鉱害賠償供託金配当令施行規則（昭和３２年法務省・通商産業省令第１号）
鉱害賠償登録規則（昭和３０年法務省令第４７号）
鉱業抵当登記規則（平成１７年法務省令第２４号）
後見登記等に関する省令（平成１２年法務省令第２号）
口座管理機関に関する命令
工場抵当登記規則（平成１７年法務省令第２３号）
公証人手数料令第２５条の横書の証書の様式及び証書の枚数の計算方法を定める省令（昭和４６年法務省令第１３号）
公証人定員規則（昭和２４年法務府令第１０号）
公証人法施行規則（昭和２４年法務府令第９号）
更生保護委託費支弁基準（平成２０年法務省令第４１号）
更生保護事業費補助金交付規則（平成１８年法務省令第４８号）
更生保護事業法施行規則（平成８年法務省令第２５号）
更生保護施設における処遇の基準等に関する規則（平成１４年法務省令第３７号）
合名会社等再建整備令施行規則（昭和２２年大蔵・司法・厚生・農林・商工・運輸省令第３号）
港湾運送事業抵当登記規則（昭和２６年法務省令第１３１号）
国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の施行に関する命令（昭和２５年法務府・大蔵省令第１号）
国際受刑者移送法施行規則（平成１５年法務省令第１５号）
国債の振替に関する命令（平成１４年内閣府・法務・財務省令第３号）
国籍法施行規則（昭和５９年法務省令第３９号）
戸籍法施行規則（昭和２２年司法省令第９４号）
戸籍等の謄本等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便官署における取扱いに関する省令（平成１３年総務省・法務省令第２号）
戸籍等の謄本等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令（平成１８年法務省令第６５号）
戸籍の附票の写しの交付に関する省令（昭和６０年法務省・自治省令第１号）
戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令（平成１８年総務省・法務省令第２号）
戸籍法附則第３条第１項の戸籍の改製に関する省令（昭和３２年法務省令第２７号）

サ行

省令名
［サ］
債権管理回収業に関する特別措置法施行規則（平成１１年法務省令第４号）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成１８年法務省令第５２号）
［シ］
資金移動業履行保証金規則（平成２２年内閣府・法務省令第５号）
指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成１３年法務省令第２４号）
自動車交通事業財団抵当登記取扱手続（昭和８年司法省令第３３号）
司法試験法施行規則（平成１７年法務省令第８４号）
司法省主管歳入証券納付ニ関スル件（大正５年司法省令第３５号）
司法書士法施行規則（昭和５３年法務省令第５５号）
社債、株式等の振替に関する命令（平成１４年内閣府・法務省令第５号）
住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則（平成２１年法務省・国土交通省令第１号）
住民基本台帳法施行令第３０条の３１及び出入国管理及び難民認定法施行令第６条第３項等に規定する通知の方法を定める省令（平成２４年総務省・法務省令第１号）
出生証明書の様式等を定める省令（昭和２７年法務省・厚生省令第１号）
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和５６年法務省令第５４号）
出入国管理及び難民認定法施行令第２条等に規定する伝達の方法等を定める省令（平成２４年法務省令第２５号）
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号）
出入国管理及び難民認定法第２０条の２第２項の基準を定める省令（平成２１年法務省令第５１号）
出入国管理及び難民認定法別表第１の５の表の下欄の事業活動の要件を定める省令（平成１８年法務省令第７９号）
出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令（平成２１年法務省令第５２号）
出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令（平成２１年法務省令第５３号）
商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）
証人等の被害についての給付に関する法律施行規則（昭和３３年法務省令第４３号）
少年院及び少年鑑別所組織規則（平成１３年法務省令第４号）
少年院処遇規則（昭和２４年法務府令第６０号）
少年鑑別所処遇規則（昭和２４年法務庁令第５８号）
商法施行規則（平成１４年法務省令第２２号）
昭和２１年法律第１１号に基づく本州、北海道、四国及び九州の附属島嶼（昭和２１年司法省令第７７号）【ＰＤＦ】
人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程（昭和２４年法務府令第４０号）
人権擁護委員定数規程（昭和４２年法務省令第１２号）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則（平成１７年法務省・厚生労働省令第２号）
信託会社等営業保証金規則（平成１６年内閣府・法務省令第２号）
信託計算規則（平成１９年法務省令第４２号）
信託兼営金融機関営業保証金規則（平成１６年内閣府・法務省令第４号）
信託表示簿及日附アル印章調整方（大正１１年司法省令第４５号）
信託法施行規則（平成１９年法務省令第４１号）
［ス］
水洗炭業者保証金規則（昭和３３年法務省・通商産業省令第１号）
［セ］
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する法人登記規則の特例を定める省令（平成６年法務省令第６１号）
船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令（平成１７年法務省令第２８号）
船舶登記規則（平成１７年法務省令第２７号）
［ソ］
総合法律支援法施行規則（平成１８年法務省令第４７号）

タ行

省令名
［タ］
宅地建物取引業者営業保証金規則（昭和３２年法務省・建設省令第１号）
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（昭和４８年法務省・建設省令第２号）
建物の区分所有等に関する法律施行規則（平成１５年法務省令第４７号）
担保付社債に関する信託契約等に関する規則（平成１８年内閣府・法務省令第４号）
［チ］
地上権登記索引簿規則（昭和26年法務府令第１１１号）
地方検察庁支部設置規則（昭和２２年司法省令第４２号）
地方更生保護委員会事務局組織規則（平成２０年法務省令第３６号）
地方入国管理局組織規則（平成１３年法務省令第１３号）
［ツ］
積立式宅地建物販売業者営業保証金規則（昭和４６年法務省・建設省令第２号）
［テ］
抵当証券法施行細則（昭和６年司法省令第２２号）
手形法第８３条及小切手法第６９条ノ規定ニ依ル手形交換所ヲ指定スル省令（昭和８年司法省令第３８号）
手錠の製式（平成１５年法務省令第６４号）
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則（平成１２年法務省令第２８号）
電子記録債権法施行規則（平成２０年内閣府・法務省令第４号）
電子公告規則（平成１８年法務省令第１４号）
電子公告に関する登記事項を定める省令（平成１８年法務省令第５０号）
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則（平成１５年法務省令第２５号）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第１条第２項第３号の申請等を定める省令（平成２０年法務省・財務省令第１号）
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号）
電子署名及び認証業務に関する法律第１５条第３項に規定する書類の記載事項を定める省令（平成１４年総務・法務・経済産業省令１号）
電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第１号）
［ト］
ドイツ財産管理に関する登記取扱手続（昭和２５年法務府令第１０６号）
登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令（平成１９年法務省令第５１号）
登記事務委任規則（昭和２４年法務府令第１３号）
動産・債権譲渡登記規則（平成１０年法務省令第３９号）
投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則（平成１０年法務省令第４７号）
投資法人登記規則（平成１０年法務省令第５１号）
道路交通事業抵当登記規則（昭和２７年法務省令第１５号）
特定目的会社登記規則（平成１０年法務省令第３７号）
特別経理会社等に関する登記取扱手続（昭和２１年司法省令第７０号）
特別振替機関の監督に関する命令（平成１４年内閣府・法務・財務省令第１号）
土地改良登記規則（平成１７年法務省令第２０号）
土地家屋調査士法施行規則（昭和５４年法務省令第５３号）
土地区画整理登記規則（平成１７年法務省令第２１号）

ナ行

省令名
［ナ］
内航運送取扱業者営業保証金規則の廃止等に関する省令（平成２年法務省・運輸省令第１号）
［ニ］
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成２３年法務省令第４４号）
入国者収容所組織規則（平成１３年法務省令第６号）
入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令（昭和５６年法務省令第６３号）
入国審査官及び入国警備官服制（平成５年法務省令第２６号）
任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令（平成１２年法務省令第９号）
［ノ］
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令（昭和５５年法務省令第４３号）
農業用動産抵当登記規則（平成１７年法務省令第２９号）

ハ行

省令名
［ハ］
陪審法施行規則（昭和２年司法省令第１６号）
破壊活動防止法施行規則（昭和２７年法務府令第８１号）
犯罪被害財産等による被害回復金の支給に関する法律施行規則（平成１８年法務省令第７７号）
犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成２０年法務省令第２８号）
［ヒ］
筆界特定申請手数料規則（平成１７年法務省令第１０５号）
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令（平成２３年法務省令第１６号）
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則（平成２４年法務省令第１０号）
被収容者処遇規則（昭和５６年法務省令第５９号）
［フ］
夫婦財産契約登記規則（平成１７年法務省令第３５号）
婦人補導院処遇規則（昭和３３年法務省令第８号）
婦人補導院組織規則（平成１３年法務省令第５号）
不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）
不動産登記嘱託職員を指定する府令（昭和２４年法務府令第３９号）
不動産登記令第四条の特例等を定める省令（平成１７年法務省令第２２号）
不動産等の管轄登記所の指定に関する省令（昭和５０年法務省令第６８号）
［ヘ］
閉鎖機関の債務の弁済に関する命令（昭和２２年総理府・大蔵省・外務省・商工省・運輸省・農林省・厚生省・司法省令第４号）
閉鎖機関令第２８条の規定による閉鎖機関住宅営団の行う登記等の特例に関する命令（昭和２６年法務府・大蔵省令第１号）
弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則(平成１６年法務省令第１３号)
弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則（平成１３年法務省令第６２号）
［ホ］
法務局及び地方法務局組織規則（平成１３年法務省令第１１号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成１３年法務省令第１２号）
法務省関係構造改革特別区域法第３４条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成２１年法務省令第５４号）
法務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成１２年法務省令第４５号）
法務省組織規則（平成１３年法務省令第１号）
法務省聴聞規則（平成６年法務省令第４７号）
法務省定員規則（平成１３年法務省令第１６号）
法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成１５年法務省令第１１号）
法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成１７年法務省令第４４号）
法務総合研究所組織規則（平成１３年法務省令第７号）
法務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成元年法務省令第１３号）
保険会社等営業保証金規則（平成１６年内閣府・法務省令第５号）
保険仲立人保証金規則（平成８年法務省・大蔵省令第３号）
保護観察所組織規則（平成１９年法務省令第２２号）
保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則（昭和４８年法務省令第２２号）
保護具の製式（昭和３３年法務省令第９号）
保護司会及び保護司会連合会に関する規則（平成１１年法務省令第２号）
保護司実費弁償金支給規則（昭和２９年法務省令第４７号）
保護司の選考に関する規則（平成１３年法務省令第１５号）

マ行

省令名
［ム］
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則（平成１１年法務省令第４６号）
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則（平成１１年公安審査委員会規則第１号）
［メ］
免許特定法人供託金規則（平成８年法務省・大蔵省令第２号）

ヤ行

省令名
［ユ］
有限責任監査法人供託金規則（平成１９年内閣府・法務省令第８号）
輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則（平成６年法務省・大蔵省令第５号）

ラ行

省令名
［リ］
立木登記規則（平成１７年法務省令第２６号）
旅行業協会弁済業務保証金規則（平成８年法務省・運輸省令第２号）
旅行業者営業保証金規則（平成８年法務省・運輸省令第１号）
［レ］
連合国財産上の家屋の譲渡等に関する登記取扱手続（昭和２３年法務庁令第６８号）
連合国財産の返還等に関する登記取扱手続（昭和２６年法務府令第２９号）

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