規制影響分析（ＲＩＡ）について

【令和５年度】
令和６年３月１８日 公表（事後評価）

　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律

・一号特定技能外国人支援計画の作成義務
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・特定技能所属機関による届出義務
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【令和５年度】
令和６年３月１４日 公表（事前評価）

　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案

・一号特定技能外国人支援計画の作成義務
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・育成就労制度における育成就労実施者の変更の要件の整備
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【令和４年度】
令和５年３月３０日 公表（事後評価）

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
【要旨】[PDF]、【本文】[PDF]

・技能実習制度における技能実習計画の認定制等の創設
・技能実習制度における監理団体の許可制の創設
・技能実習制度における技能実習生の保護等の規定の創設
・外国人技能実習機構の創設

【令和２年度】
令和３年３月３日 公表（事前評価）

　民法等の一部を改正する法律案（仮称）

・相続登記及び住所等変更登記の申請の義務化
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令和３年３月３日 公表（事前評価）

　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(仮称)

・相続等により取得した土地についてその所有権を国庫に帰属させることを法務大臣に対して申請する場合における承認申請書の提出義務
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令和３年２月１７日 公表（事前評価）

　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案

・入国警備官による違反調査の権限に係る規定の整備
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・監理措置制度における監理人の義務
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【令和元年度】
令和元年１０月１０日 公表（事前評価）

　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案

・法務大臣による外国法事務弁護士の承認における職務経験要件の緩和
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令和元年７月１６日 公表（事前評価）

　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令案（仮称）（沖縄弁護士に関する政令部分）

・沖縄弁護士名簿への登載取消し事由（沖縄弁護士に関する政令第４条）
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【平成３０年度】
平成３０年１１月１日 公表（事前評価）

　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

・一号特定技能外国人支援計画の作成義務
　【要旨】[PDF]、【本文】[PDF]
・特定技能所属機関による届出義務
　【要旨】[PDF]、【本文】[PDF]


【平成２９年度】
平成３０年３月１２日 公表（事前評価）

　欠格事由の緩和（成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）

・弁護士法部分
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・司法書士法部分
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・保護司法部分
　【要旨】[PDF]、【本文】[PDF]
・土地家屋調査士法部分
　【要旨】[PDF]、【本文】[PDF]
・外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法部分
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・債権管理回収業に関する特別措置法部分
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・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律部分
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・裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律部分
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・信託法部分
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【平成２６年度】
平成２７年３月５日 公表（事前評価）

・技能実習制度における技能実習計画の認定制等の創設
　【要旨】[PDF]、【本文】[PDF]、 【補足説明】[PDF]
・技能実習制度における監理団体の許可制の創設
　【要旨】[PDF]、【本文】[PDF]、 【補足説明】[PDF]
・技能実習制度における技能実習生の保護等の規定の創設
　【要旨】[PDF]、【本文】[PDF]、 【補足説明】[PDF]
・外国人技能実習機構の創設
　【要旨】[PDF]、【本文】[PDF]、 【補足説明】[PDF]


【平成２０年度】
平成２０年９月４日 公表（事前評価）

　債権管理回収業に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案
　 【本文】[PDF]

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。