検索

検索

×閉じる
トップページ  >  法務省の概要  >  組織案内  >  内部部局  >  大臣官房  >  司法法制部 >  ADRの日(12月1日)・ADR週間(12月1日~12月7日)について

ADRの日(12月1日)・ADR週間(12月1日~12月7日)について

令和5年11月10日

ADRの日・ADR週間について

 様々な民事上のトラブルについて、裁判以外の方法でトラブルを解決する方法を「裁判外紛争解決手続(ADR)」と呼んでいます。

 法務省では、民間事業者が行う裁判外紛争解決手続について認証をしています。

 令和4年3月に策定された「ODRの推進に関する基本方針~ODRを国民の身近なものとするためのアクション・プラン」に基づき、ADR及びADRをオンライン上で行うODRのさらなる利用促進を目的に、法務大臣により認証された民間事業者や関係団体などとともにADR・ODRに関する理解と関心を高め、ADR・ODRを国民の皆様の身近な紛争解決手段とするため、令和4年度に、12月1日を「ADRの日」(※)、同日から12月7日までを「ADR週間」と定めました。

 週間中は、法務省主催のオンライン・フォーラムの他、法務省ホームページやなどで様々な広報活動を展開いたします。

(※)12月1日は「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」の公布日です。

令和5年度 法務省主催オンライン・フォーラムの実施について


令和5年度オンライン・フォーラム実施案内
【開催日時】
 2023年12月1日(金)14:00~

【フォーラムの概要】
 本年10月に実施したADR・ODR推進フォーラムの結果も踏まえ、ADR事業者と相談機関との連携の在り方、連携を強化するための方策についての意見交換等を行い、参加者間におけるADR事業者と相談機関との連携の重要性等についての認識を共有するとともに、連携強化のための一層効果的な取組につなげることを目的として本フォーラムを開催します。

【プログラム】
 14:00 開会挨拶  法務省大臣官房司法法制部長        坂本三郎
 14:10 基調講演  一般財団法人日本ADR協会代表理事・
                   京都大学大学院法学研究科教授  山田文
 14:30 パネルディスカッション(途中休憩10分)
       テーマ ○ADR事業者と相談機関との連携の在り方について
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 
(パネリスト 五十音順)
日本司法支援センター(法テラス)本部第一事業部長生田康介
大阪府消費生活センター所長岡本清孝
東大阪市市長公室広報広聴室市政情報相談課長沖之島理恵
家族のためのADRセンター代表理事小泉道子
一般社団法人Actellus 代表理事坂本美登利
公益社団法人民間総合調停センター事務局長田渕学
株式会社AtoJ 代表取締役CEO森理俊



16:25  閉会挨拶法務省大臣官房司法法制部審査監督課長  本多康昭
16:30  閉会

【参加方法(※)】
 Zoomウェビナーによるオンライン開催
    (AP日本橋からのLIVE配信)

【お申し込み方法】
 11月24日(金)まで 
 下記フォームにてお申し込みください。
 

お申込みフォーム(外部サイトへのリンク)

(※)留 意 事 項
  ・参加される際には御自身で事前にZoomの環境設定等を実施してください。
  ・本フォーラムは録音・録画は禁止となります。