「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令案」及び「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則案」に関する意見募集
第１６１回臨時国会において成立し，平成１６年１２月１日に公布された「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（平成１６年法律第１５１号。以下「ＡＤＲ法」といいます。）は，公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。
ＡＤＲ法は，民間事業者の行う裁判外紛争解決手続（和解の仲介を行うもの）の業務を対象とした法務大臣による認証制度を導入するとともに，その実施に関して，技術的・手続的な事項についての定めを政令及び法務省令に委任しています。
法務省大臣官房司法法制部では，この委任規定に基づき，また同法を実施するため，これらの事項について，政令案及び法務省令案を作成しました。本件に対する皆様の御意見をお寄せください。
なお，お寄せいただいた御意見については，法務省大臣官房司法法制部において取りまとめた上，今後の検討の参考にさせていただきますが，御意見の内容等を公開する可能性があること及び個々の御意見に対し直接回答することはないことをあらかじめ御了承願います。
ＡＤＲ法は，民間事業者の行う裁判外紛争解決手続（和解の仲介を行うもの）の業務を対象とした法務大臣による認証制度を導入するとともに，その実施に関して，技術的・手続的な事項についての定めを政令及び法務省令に委任しています。
法務省大臣官房司法法制部では，この委任規定に基づき，また同法を実施するため，これらの事項について，政令案及び法務省令案を作成しました。本件に対する皆様の御意見をお寄せください。
なお，お寄せいただいた御意見については，法務省大臣官房司法法制部において取りまとめた上，今後の検討の参考にさせていただきますが，御意見の内容等を公開する可能性があること及び個々の御意見に対し直接回答することはないことをあらかじめ御了承願います。
意見募集要領
１ 意見募集期間
平成１８年２月６日（月）から同年３月８日（水）まで
２ 意見送付要領
住所（市区町村名までで結構です。），氏名（法人その他の団体にあっては，その名称及び代表者の氏名），年齢及び職業を記載の上（差し支えがあれば，一部を省略されても結構です。），郵送，ファクシミリ又は電子メールにより意見募集期間の最終日必着で送付願います。
なお，御意見はすべて日本語により表記願います。
また，電話による御意見には対応することはできませんので御了承ください。
なお，御意見はすべて日本語により表記願います。
また，電話による御意見には対応することはできませんので御了承ください。
３ 意見の送付先及び方法
法務省大臣官房司法法制部司法法制課
・郵送による場合 〒１００−８９７７
東京都千代田区霞が関１−１−１
・ファクシミリによる場合 ０３−５５１１−７２０５
・電子メールによる場合 adr-c@moj.go.jp
・郵送による場合 〒１００−８９７７
東京都千代田区霞が関１−１−１
・ファクシミリによる場合 ０３−５５１１−７２０５
・電子メールによる場合 adr-c@moj.go.jp
４ お問い合わせ先
法務省大臣官房司法法制部司法法制課
０３−３５８０−４１１１（内線２３８５）
０３−３５８０−４１１１（内線２３８５）
５ 施行令案及び施行規則案等
- (1) 概要 [PDF：11KB]
- (2) 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令案 [PDF：68KB]
- (3) 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則案 [PDF：1263KB]
- (4) 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則案参考資料 [PDF：87KB]
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