民事裁判情報管理提供業務を行う指定法人の指定について

　本日、法務大臣は、民事裁判情報の活用の促進に関する法律（令和７年法律第４９号。以下「法」という。）第５条第１項の規定に基づき、民事裁判情報管理提供業務を行う者として、公益財団法人日弁連法務研究財団を指定しました。

　法第５条第１項の規定に基づき、民事裁判情報管理提供業務を行う指定法人について、令和８年１月２７日（火）から同年３月５日（木）までの間、指定の申請受付を行ったところ、1者から申請がありました。
　審査の結果、法第５条第１項各号に規定する全ての要件を充足することが認められたため、本日、同項の規定により、以下の者を民事裁判情報管理提供業務を行う指定法人として指定しました。