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トップページ > 省議・審議会等 > 検討会等 > 外国法事務弁護士制度に係る検討会

外国法事務弁護士制度に係る検討会

1 趣旨

 外国法事務弁護士制度については,これまでも,国内外の要望等を踏まえつつ,その制度の在り方につき検討がされ
てきたところですが,この度,「規制改革実施計画」(平成26年6月24日閣議決定)において,「増加する国際的な法的需
要等を踏まえ,外国法事務弁護士制度に関し,諸外国の制度の状況を勘案しつつ,承認についての職務経験要件の基
準等について,外国法事務弁護士の参画を得て,外国法事務弁護士制度に係る検討会(仮称)を設置する。」とされたこ
とを受け,法務省及び日本弁護士連合会は,「外国法事務弁護士制度に係る検討会」を設置し,職務経験要件の基準等
を始めとした外国法事務弁護士制度について,弁護士及び外国法事務弁護士のみならず,各界の有識者からも専門的
な知見に基づく幅広い意見を伺うこととしました。
 なお,本検討会においては,「国家戦略特区における追加の規制改革事項等について」(平成26年10月10日国家戦
略特別区域諮問会議決定)における,外国法事務弁護士制度に関する指摘についてもその検討の対象とすることとして
います。

2 構成員(敬称略 五十音順)

※役職等は就任時のものを記載

座長 松下  淳一  東京大学大学院法学政治学研究科教授
委員 大村  雅彦  中央大学法務研究科教授
    岡田  春夫  弁護士
    加藤  裕子  三菱商事法務部企画法務チーム課長
    亀井  正博  富士通法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長
    ケン・レブラン  外国法事務弁護士
    上妻 英一郎  弁護士
    﨑村  令子  外国法事務弁護士
    陳    天華  外国法事務弁護士
    中西    康  京都大学大学院法学研究科教授
         柳    志郎  弁護士

   [第1回会議から第9回会議まで]
    出井  直樹  弁護士

3 検討事項

(1)職務経験要件の基準
(2)その他外国法事務弁護士制度に関する課題等

4 議事概要

5 「外国法事務弁護士制度に係る検討会」報告書

  外国法事務弁護士制度に係る検討会は,平成27年3月13日から平成28年7月5日までの間,12回にわたり,外国法事務弁護士制度における職務経験要件及びいわゆるB法人(弁護士法人及び外国法事務弁護士が社員となり日本法及び外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人)制度の創設について,弁護士及び外国法事務弁護士のみならず,各界の有識者からも専門的な知見に基づく幅広い意見を伺い,検討を重ねてまいりました。
   この度,本検討会において,(1)職務経験要件の緩和に向けた前向きな検討を進めること及び(2)いわゆるB法人の設立を可能とすることを関係機関に要望する旨の報告書が取りまとめられました。

添付資料
〇 外国法事務弁護士制度に係る検討会報告書(概要)【PDF】
〇 外国法事務弁護士制度に係る検討会報告書(全文)【PDF】
〇 外国法事務弁護士制度に係る検討会報告書(仮訳英語版)【PDF】

参考リンク

2008年5月29日に設置した外国弁護士制度研究会(第三次)につきましては,以下のリンクを御覧ください。
外国弁護士制度研究会トップページ
外国弁護士制度研究会報告書【PDF】

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