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債権回収会社(サービサー)の業務状況について

平成27年3月27日

平成26年12月31日現在において営業を行っているサービサーに対し,その業務状況について調査した結果は,次のとおりです。

第1 サービサーの状況(平成26年12月31日現在)

1 営業会社数 90社 【表1-1】[PDF]
前回調査時(平成25年12月31日現在)は93社で,3社減少しました。

2 累積取扱債権数 1億3,759万件 【表1-2】[PDF]
当期取扱債権数は988万件(譲受39万件,受託949万件)
取扱債権数は,前期の875万件から,4年ぶりに12.9%の増加に転じました。

3 累積取扱債権額 381.5兆円 【表1-3】[PDF]
当期取扱債権額は18.5兆円(譲受1兆8千億円,受託16兆7千億円)。
取扱債権数と同様に,前期の16.8兆円から,4年ぶりに10.1%増加しました。

4 累積回収額 43兆5,067億円 【表1-4】[PDF]
当期回収額は1兆9,653億円(譲受1,052億円,受託1兆8,601億円)。
取扱債権数及び取扱債権額が増加に転じた一方,回収額は平成19年以降,減少を続けており,平成14年以来,12年ぶりに,2兆円を下回る結果となりました。

(注)
1 取扱債権数等の推移は【表2-1】[PDF] のとおりです。また,当期取扱分及びその譲受と受託の内訳は【表2-2】[PDF] のとおりです。
2 これらの各データを出資母体等別に見ると【表3】[PDF] のとおりです。
3 累積取扱債権数,累積取扱債権額及び累積回収額は,サービサーが,営業開始から(平成11年2月1日,債権管理回収業に関する特別措置法(以下「サービサー法」といいます。)施行日以降)債権の管理回収の委託を受けたもの及び譲り受けたものの累計です。
4 当期とは,平成26年1月1日から平成26年12月31日までを指し,以下の項番でも同様とします。

第2 当期における特定金銭債権の取扱実績(平成26年1月1日~平成26年12月31日)

1 全体
当期における特定金銭債権の取扱債権数及び取扱債権額を,種類別(該当条項別)に見た主な占有率は,次のとおりです。
(1) 取扱債権数に占める種類別割合 【表4-1】[PDF]
当期における取扱債権のうち,金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)が全体の58.9%を占めており,次いでリース・クレジット債権(4~7号の2)が33.1%を,求償権その他(3,15,20~22号)が7.8%を占めています。
(2) 取扱債権額に占める種類別割合 【表4-2】[PDF]
当期における取扱債権額のうち,金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)が全体の91.4%を占めており,次いで求償権その他(3,15,20~22号)が6.6%を,リース・クレジット債権(4~7号の2)が1.0%を占めています。

2 出資母体等別占有率
当期における特定金銭債権(種類別 〈該当条項別〉)の取扱債権数及び取扱債権額を,出資母体別に見た主な占有率は,次のとおりです。
(1) 取扱債権数に占める種類別割合 【表4-3】[PDF]
ア 金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)
信販・貸金・リース系60.5%,金融機関系30.4%,不動産・独立系・その他8.8%
イ リース・クレジット債権(4~7号の2)
不動産・独立系・その他76%,信販・貸金・リース系17.2%,金融機関系6.8%
ウ 流動化関連債権(8~14号)
不動産・独立系・その他93.9%,金融機関系5.5%,信販・貸金・リース系0.4%
エ 倒産関連債権(16~19号)
不動産・独立系・その他81.5%,信販・貸金・リース系14.5%,金融機関系2.6%
オ 求償権その他(3,15,20~22号)
不動産・独立系・その他67.3%,信販・貸金・リース系17.4%,金融機関系12.9%
(2) 取扱債権額に占める種類別割合 【表4-4】[PDF]
ア 金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)
金融機関系53.9%,不動産・独立系・その他38.5%,信販・貸金・リース系5.7%
イ リース・クレジット債権(4~7号の2)
不動産・独立系・その他68.6%,信販・貸金・リース系24.7%,金融機関系6.3%
ウ 流動化関連債権(8~14号)
不動産・独立系・その他57.1%,外資系29.8%,金融機関系13%
エ 倒産関連債権(16~19号)
不動産・独立系・その他63.5%,信販・貸金・リース系21.9%,外資系12%
オ 求償権その他(3,15,20~22号)
不動産・独立系・その他78.6%,信販・貸金・リース系12.9%,金融機関系7.1%

(注) 種類別(該当条項別)とは,サービサー法第2条第1項各号の特定金銭債権を種類別に区分したものです。

第3 当期における特定金銭債権の回収実績(平成26年1月1日~平成26年12月31日)

1 物的担保付き債権の手法別回収状況 【表5-1】[PDF]
債務者弁済によるものが56.2%,任意売却によるものが27.3%,競売によるものが7.6%を占めており,その余の回収手法によるものが8.9%(債権譲渡4.5%,保証人弁済2.9%,破産等配当0.4%,第三者弁済0.3%,代物弁済0.2%,その他0.6%)となっています。
2 物的担保なし債権の手法別回収状況 【表5-2】[PDF]
債務者弁済によるものが81.8%,保証人弁済によるものが11.1%を占めており,その余の回収手法によるものが7.1%(破産等配当2%,債権譲渡1.2%,強制執行0.7%,第三者弁済0.7%,その他2.5%)となっています。

第4 各サービサーからの業況等に関する主なコメント

1 取扱債権額の増減の原因に関するコメント
(1) 平成25年3月末に「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(以下「金融円滑化法」という。)」の期限が到来したものの,金融機関等に対し,貸付条件の変更やリスケジュールに関する努力義務が課されていることや,コンサルティング機能の強化による中小企業の経営改善支援が要請されていることからも,短期的には金融機関等による債権売却は様子見の姿勢が強く,不良債権市場は横ばい,又は縮小傾向をたどるものと予想されます。したがって,当面はサービサー間の競争激化による買取債権の価格高騰が継続することが想定され,業界にとって厳しい状況が続くと思われます。
(2) 平成20年のサブプライム・ローン問題を契機として,社内外を取り巻く環境は大きく変化し,案件審査基準もより慎重,かつ,選別的になった結果,その影響を直接的に受けることとなり,一時的に新規受託債権金額を大きく減少させることとなりました。
 以降も,主要取引先である大手銀行の不良債権比率が低い水準で推移していること,地銀等の地域金融機関も,円滑な資金供給により中小企業等の経営課題の解決に努める姿勢を維持していること,以上から,売却対象債権の供給は引き続き低調な状況となっている一方で,競合状況は厳しさを増しており,結果として債権の購入価格が高騰していることから,金融機関等からの債権買い取りによる当社の新規受託は,厳しい状況が続いております。
(3) 時限法である金融円滑化法は平成25年3月で終了しましたが,その後も各金融機関の借り手対応の大きな変化はなく,不良債権の急激な増加には至っていません。このため,サービサー市場の競争激化,買取価格の高騰は現在も継続しています。今までは,債権購入エリアを限定してきましたが,昨今の買取価格の高騰及び不動産市況の悪化による競売件数の増加により,今後,長期的に限定されたエリアの中で収益を上げる現在のビジネスモデルを維持することは困難であると予想されます。そのため,債権の購入エリアを全国区に広げ,その中から,収益性の高い案件を確実に選択し,購入することが必要となります。そのためには,適正なデューデリジェンスを行い,収益体制も確立することが課題となります。また,現在の回収受託,債権買取先であるグループ会社との連携強化はもちろんのこと,グループ会社以外の新規先(グループ外の第三者企業を含む。)からの回収業務の受託や債権買取も検討が必要であると認識しております。
2 短期的な展望に関するコメント
(1) 金融円滑化法終了後も金融機関のスタンスに大きな変化はなく,景気回復に伴い破綻件数,代位弁済件数は減少,不良債権処理マーケットの縮小傾向は続いており,短期的には事業環境は厳しい状況にあります。
(2) 短期的には,景気対策の効果もあり不良債権の顕在化が遅れ,サービサー間の競争激化は続くものと思われます。景気対策の効果は限定的で中小企業にまで波及していないのが実態ですが当面は受託件数・金額ともに低調に推移すると思われ,収益性の悪化が懸念されます。
(3) 金融円滑化法以降のマーケットの縮小から,競合相手の淘汰・入れ替わりはあるものの,当面は引き続き競争激化による消耗戦を余儀なくされると思われます。
 ただ,地銀クラスの不良債権比率は落ち着いている一方,信金・信組においては依然として潜在的な処理ニーズが高く,今後,アベノミクス効果の地域への波及に伴い,金融機関の収益力アップに連動する形で,漸次,それらがマーケットに供給されてくるものと期待されます。
このような現状認識に基づき,当社としての特色を活かし,それに徹する差別化戦略を堅持すること,すなわち取引金融機関に対する日常的な情報提供サービスや機動力をアドバンテージとして取引基盤の防衛と拡大に努める方針です。
(4) 今後の見通しについては,消費税増税の影響及び国外の波乱要因はありつつも,短期的には,金融緩和による円安・株高への期待と,国内景気の回復・地価上昇基調の継続により,新たなプロジェクトファイナンス(特に大型不動産,開発用不動産向け)の機会が引き続き多くあるものと思料しております。今後も継続して債権・不動産関連の投資を積極的に行っていく方針であることから,この機会を捉え,当社も新規受託債権額の増加を図っていく方針です。
3 中長期的な展望に関するコメント
(1) 中長期な展望としては景気動向にも左右されますが,中小企業金融円滑化法終了後も不良債権の受託・譲受は不透明な状況です。サービサー間の競争は更に激しくなり債権買取価格の上昇,受託料率の低下が避けられない状況が想定されます。今後も経営環境が厳しい中,企業再生ニーズの取り込みも含め地方公共団体・金融機関等よりの受託拡大が急務と考えております。
(2) サービサーの営利社団法人としての側面に着目した場合,人員の拡充を含む業容の拡大を図るためには,安定した収益源を確保すべく,新規債権の購入に向けた取り組みが必須であると認識しております。
 特に,役職員のスキルを最大限に活かすべく,無担保債権の購入にむけた努力は引き続き継続してまいりますが,無担保債権の売却自体の市場における縮小傾向,無担保債権を取り扱うサービサーの増加,それに伴う競争の激化等の現象により,バルクセールへの参加自体の困難性と,参加できたとした場合の落札に至る可能性についてはかなり厳しいものがあると予測いたします。
 したがって,中長期業績の向上を図るためには,他のサービサーと同様,取扱対象債権を無担保債権又は有担保債権のどちらか一方に限定することなく,また,これまであまり積極的ではなかった公金債権への取組み等も視野に入れて,これまでよりも業務の間口を広げて取り組んでいくことが最重要であると考えます。
(3) 中長期的には,国内景気の先行きは暗くはないと思われるものの,内外の不安定要因への懸念から,将来の景気動向について不透明感が払拭できたとは言い切れないものと判断しております。
 当社としましては,このような状況に備え,従来型の正常・不良債権の管理・回収業務に加え,企業再生業務・コンサルティング業務への注力,様々な業種・業態に対するプロジェクトファイナンスのサービシング・エージェント業務の経験を積み,より多くの知識を吸収・習得することで,様々なサービスの提供を可能とし,新規受託債権額の増大を目指していく所存です。
 引き続き,サービシング業務における知識・経験・ノウハウの蓄積と共有に努めつつ,自主ルールの遵守,内部統制システムの一層の強化,公平性・社会性を重視した誠実な回収行動を徹底し,これを確実に実践してまいる所存です。

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